米政府は5G向けソフトの国産開発を支援してファーウェイに対抗

米政府、国内企業の5G向けソフト開発を支援　ファーウェイに対抗
By Bob Davis and Drew FitzGerald
2020 年 2 月 5 日 10:16 JST 更新

　【ワシントン】トランプ米政権は国内のIT（情報技術）企業などと組み、次世代通信規格「5G」ネットワーク向けのソフトウエア開発を進めようとしている。通信機器販売で世界トップに立つ中国の華為技術（ファーウェイ）の牙城を崩すことが狙いだ。

　米国の通信・ハイテク企業の間ではおおむねどのハードウエア・メーカーの機器にも5Gソフトが搭載できるよう規格を統一する動きがあり、トランプ政権はこれを後押ししたい考えだ。その結果、ファーウェイ機器への依存度を引き下げることにつながる。

　米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長によると、マイクロソフト、デル、AT&Tなどがこうした取り組みに参加する。

　クドロー氏はインタビューで「大まかな概念としては、米国の5Gの設計やインフラは、原則的にすべて米企業の手で完成させることだ」と述べた。米国に事業基盤があるフィンランドの通信機器大手ノキアやスウェーデンの通信機器大手エリクソンも参加する可能性があるという。

　ファーウェイは中国軍と密接なつながりがあると米国はみており、同社機器を使用することは国家安全保障上のリスクとみなしている。ファーウェイはこうした関係を否定し、事業は独立して行っていると主張している。

　クドロー氏によると、デル創業者のマイケル・デル氏は今回の米政権の構想を強く支持している。

　ただ、取り組みはまだ初期の段階で、優先事項が異なる多くの企業を1つにまとめることなど、課題も多い。

セルラーネットワークは、マイクロソフトやデルといったソフトウエア企業にとってはほぼ新しい、専門性の高い技術を使っている。しかし、5G技術が米経済広範に与え得る価値を理由に、ホワイトハウス当局者は本気で取り組んでいる。

　ファーウェイを世界のリーダーの座から引きずりおろすのは容易ではない。

　市場調査会社デローログループによると、ファーウェイは通信機器販売で世界の首位。ノキア、エリクソンがこれに続く。ファーウェイは米国の地方の小さな通信会社を含め、世界中でファンを獲得してきた。機器の品質とテクニカルサポートが魅力だ。

　米国の反対をよそに、英国は最近ファーウェイが同国5Gシステムの一部を構築することを認めた。

　同社で米セキュリティー責任者を務めるアンディ・パーディー氏は「米国が米欧企業に5Gハードウエア・ソフトウエアの開発をさせたいなら、企業がファーウェイのライセンス付与について交渉するよう米政府が促すべきだ」と述べた。同社の知的財産を使わない製品は、機能や確かさの点で同等ファーウェイ製品の1、2年遅れになるだろうと付け加えている。

　コンサルティング会社ユーラシア・グループのポール・トリオロ氏は、ファーウェイが圧倒的にリードしているとの見解に賛成だ。

　米国の取り組みについては、「問題はこの問題解決のためのゲームに参加するのが遅いことだ」と述べた。また、米国の取り組みがノキアとエリクソンの機器をコモディティー化し、両社を脅かす恐れがあると付け加えた。

　ノキアおよびエリクソンのコメントは得られていない。

　プロジェクトを遅らせかねない要素は他にもある。米国と欧州の企業が別々に開発を進めた場合、世界を制する技術の開発にかかる期間がより長くなりかねない。一方、共同開発になれば、反トラスト法（独占禁止法）の問題が浮上する恐れがある。

　クドロー氏は、各社が5G技術提供で競うことになるため反トラストの問題にはならないとの見解を表明。「われわれは主な企業間の調整をする役割を担う」と述べた。

　同氏は具体的な日程を明らかにしなかったが、政府には1年半以内のシステム稼働を見込む声もある。ホワイトハウスがファーウェイに対抗する新たなハードウエア企業への助成金や政府保有の5Gネットワークの後押しを検討したこともあったが、実現には至らなかった。

　クドロー氏によると、今回の取り組みの背後にはトランプ氏がまともに構えている。

　「大統領は『それ（5G）を1つの単純なインフラの下にまとめられないのか』と私に言い続けている」とクドロー氏は述べた。「われわれは米国の完全な5Gインフラを生み出そうと試みている。ファーウェイにはそれが可能なようだとトランプ氏は聞かされ続けている」という。

　米当局者は同盟諸国にファーウェイ機器の禁止を説得すべく自らの5G開発計画を説明してきた。同社は英国やドイツといった国に深く浸透している。英国が5Gネットワークの一部の構築をファーウェイに許した最近の決定について、クドロー氏は今回のプロジェクトでこの英国の決定が覆ればと期待している。
https://jp.wsj.com/articles/SB12650110903294183324004586183020710877168
＞「大統領は『それ（5G）を1つの単純なインフラの下にまとめられないのか』と私に言い続けている」とクドロー氏は述べた。

今年の大統領選でトランプが再選されれば、中共包囲網の取り組みが継続されます。

各国がファーウェーイ締め出しに渋るのは、既にファーウェイ製品の品質が高く、サポートも充実しているからです。
日米がノウハウを教えた感あり^^;

長期戦になるので、中共投資傾向の強い日本企業は長期的な計画を見直さないと破綻するよw