米政権が中共の「為替操作国」指定を解除予定

中国の「為替操作国」解除へ　米政権、貿易交渉進展で
2020/1/14 4:15

【ワシントン=河浪武史】米財務省は近く公表する半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除する方針だ。米中は貿易交渉の「第1段階の合意」で、人民元政策を透明にする為替条項を盛り込む。米政権は中国の通貨安誘導の懸念が和らいだと判断し、強硬措置を撤回する。米中両国の通貨摩擦の懸念が和らげば、目先の外国為替市場の安定材料になる。

複数の米メディアが13日報じた。米財務省は中国との貿易交渉が膠着状態にあった2019年8月、同国を25年ぶりに為替操作国に指定。トランプ米大統領は経済制裁の可能性もちらつかせて、人民元安誘導を強くけん制していた。15日に署名する「第1段階の合意」には、人民元の競争的な切り下げを自制する為替条項を盛り込む方針で、米財務省は交渉の進展を評価した。

半期為替報告書は4月と10月に連邦議会に提出するのが通例だが、米財務省は2019年10月の公表を見送って中国側の出方を見定めていた。中国は制裁関税によるコスト増を懸念しており、市場関係者には「中国当局が輸出促進のため、人民元安を容認している」との見方が強くあった。貿易交渉の部分合意と為替操作国の指定撤回によって、目先の米中の通貨摩擦は回避されそうだ。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。中国が該当するのは(1)だけだが、19年8月には人民元相場が対ドルで11年ぶりの安値になるなど通貨安の懸念が強まり、トランプ政権が強硬措置に打って出た経緯がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54345310U0A110C2000000/
「為替操作国」に指定されると相殺関税が課せられ、実質米国市場へのアクセスが不可能になります。
WTOへ提訴する切り札も通用しません^^;

＞市場関係者には「中国当局が輸出促進のため、人民元安を容認している」との見方が強くあった

人民元はドルペック制なので、ドル安に連動して安くなる仕組みになっています。
でもドル安に連動して人民元安になると、再度指定を受ける可能性が大です。

人民元高を維持する為に、今後も輸出を促進してドルを買い支えるしかないでしょう。
対米貿易黒字が拡大するとトランプが怒り狂うので、対米輸出から他の国への輸出にシフトせざるを得ません。

しかし、米国以外の市場への進出が容易ではないことは、一帯一路で証明済みです^^;

中共国内の対米輸出工場を海外へ移転させて、米国市場にアクセスし続けるしかないでしょう。
失業者が減らない中共経済は、暫く上向く事は無いねw