水道料金は利用者が全面負担^^;

水メジャー日本上陸 仏スエズなど、水道民営化に商機
2018/11/9 18:00日本経済新聞　

水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準を合わせている。仏スエズは日本進出を目指し前田建設工業と業務提携の検討に入ったほか、仏ヴェオリアは4月から浜松市の下水道運営を始めた。財政難や人口減少を背景に、政府は水道の運営権を民間に売却する「コンセッション」を取り入れて効率化を進めたい考え。民間活力を導入しインフラの老朽化という課題解決にも取り組む。

日本のコンセッションは2011年のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の改正で広がり始めた。民間のノウハウを取り込み、収益を改善させる狙いだ。政府は空港や道路、上下水道などでコンセッションを推進する。今国会では、水道事業の広域化や官民連携を推進する水道法改正案の成立を目指す。

スエズとゼネコン準大手の前田建設は7日、日本の上下水道運営での業務提携に向けた覚書を結んだ。スエズは17年度の売上高が2兆円超と、水ビジネスで世界2位。カンヌなど欧米を中心に事業展開するが、日本には進出を果たしていない。

パートナー候補の前田建設もコンセッション事業を強化している。16年に東急グループなどと組み仙台空港の運営を受託、森トラストなどとは愛知県内の有料道路8路線の運営を担う。スエズは日本企業と組んで日本進出の足がかりとし、前田建設は水メジャーのノウハウを取り込んで規模拡大を急ぎたい考えだ。

水ビジネスで世界最大手のヴェオリアは4月から、オリックスやJFEエンジニアリングなどと共同事業体（JV）を組み、浜松市の下水道の運営を始めた。水道のコンセッションとしては日本初の案件だ。

同市の5割の下水を処理する「西遠浄化センター」やポンプ場など、下水道施設の一部を運営する。JVは25億円を運営権の対価として市に支払い、契約期間は20年。維持管理の効率化などで、市が運営するよりも約14%の費用を削減。20年間の累計で約86億円に達するという。運営を工夫してコストを下げるほど企業がもうかる仕組みだ。

水メジャーのヴェオリアとスエズは、19世紀中ごろから始まったフランスの水道運営の民営化でノウハウを蓄積。20世紀にかけて多くの企業が参入したが、経営にたけた両社に集約された。80年代には欧米諸国で水道の民営化が進んだのを機に、世界展開を進めた。

両社の武器は遠隔で検針できるスマートメーターや、センサーを使った水質や水道施設の遠隔管理システムだ。人手に依存してきた日本の水道に適用すれば大幅なコスト削減ができそうだ。

日本では水道管などインフラの老朽化が社会課題となっている。高度経済成長期に整備された後、設備更新の時期を迎えているが、財政悪化などで更新は遅れがちだ。

人口減で料金収入も落ち込みが目立つ。日本政策投資銀行によると、水道料金は30年後までに現状から6割以上値上げする必要があるとする。

日本勢も受注を狙う。三菱商事は水処理大手の水ing（スイング、東京・港）のほか、英水道運営大手、サウス・スタッフォードシャーに出資。ノウハウを蓄積し運営権取得をうかがう。水処理国内最大手のメタウォーターや日立製作所なども受注をにらむ。

水道分野での民間活用には課題もある。水道は日々の生活に欠かせない社会インフラだ。民営化によって料金の値上げや水質低下を招くのではないかと不安視する声も大きい。米アトランタや独ベルリンなどでは民営化後、水道料金の高騰や水質低下などを理由に再び公営化されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37579430Z01C18A1EA6000/
＞人口減で料金収入も落ち込みが目立つ。日本政策投資銀行によると、水道料金は30年後までに現状から6割以上値上げする必要があるとする。

結局人口が集中する都市部以外は水道料金が値上がりすると言う事です。
値上がり分を今までは自治体が負担していましたが、これからは住民が負担する事になります。

自治体なら国が負担することが出来ますが、個人だと誰も助けてくれません。
地方経済の衰退が加速するだけの様な気がします^^;

採算が取れなくて値上がりしようにも住民の反対で値上がり出来ずに破綻した水道会社が出て来そうです。
その時は誰が事業を引き継ぐのでしょう。

支那が出資しているダミー会社（ハゲタカファンド）辺りが食いついて来たら、半ば占領状態になります^^;