中国が見つけた意外な対トランプ兵器
貿易戦争もどこ吹く風、国際的指数への組み入れで資金流入続く
2018.10.29（月）
貿易戦争が吹き荒れているが、誰かが外国の証券投資家に伝え忘れたようだ。
中国の債券・株式市場では外国からの投資資金の流入が急増しており、人民元の対米ドルレートの下落を食い止める一因になっている。
ドナルド・トランプ大統領は、中国が世界の貿易システムを不正に操作して自国の企業が有利になるようにしているとか、原価を下回る価格設定でダンピング（不当廉売）をしているとか、知的財産を盗んだりしていると非難している。
中国からの対米輸出2500億ドル相当に追加関税を課したうえ、先月には、米国の対中貿易赤字は「全く受け入れられない」と中国政府に警告を発している。
両国間の溝は非常に深く、新たな冷戦の到来を予想する声も上がっている。
しかし、外国のファンドマネジャーたちは動じていないようだ。ひょっとしたら、中国が勝つと思っているのかもしれない。
公式統計によれば、外国人投資家が保有する中国の株式と債券（人民元建て）は9月末時点で4622億ドル相当であり、1年前の1225億ドル相当から急増しているのだ。
文脈に当てはめて考えると、この資金流入が中国の経済面での抵抗においていかに大きな意味を持っているかが見えてくる。
中国政府が経済を世界に開放し始めて40年近く経った今、その歴史上初めて、債券や株式に向かう月間の投資資金流入額が外国直接投資（FDI）と肩を並べる水準になっている。
年初来の9カ月間におけるFDIは918億ドルだった。
この資金流入は、人民元相場にとっても重要な下支え要因となっている。
中国人民銀行（中央銀行）の外貨準備高を押し上げることで、米ドル高から人民元を守る軍資金を供給しているからだ。
人民銀はグリーンバックならぬ「レッドバック」を買い支えるために9月だけで170億ドルを使っている。
外国人投資家にとっては、12兆ドル規模という世界第3位の残高を誇る中国債券市場が最大の魅力だ。
今年になって中国国内債券に流入した外国の投資資金は約662億ドルで、外国人の9月末時点の総保有残高は2772億ドルに達している。
この変化の背景には、様々な動機がある。商業銀行である中国銀行（BOC）のフー・クン氏（ロンドン在勤）は、明らかな魅力は欧州に比べて利回りが高いことだと指摘する。
確かに、中国国債10年物の利回りは3.57％で、ドイツ国債10年物の0.47％より高かった。米国債10年物は3.2％だった。
それ以上に重要なのは、中国の債券が影響力のある国際的なベンチマーク（基準）指数に近々組み入れられる見通しだ。
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックスは2019年4月から、20カ月かけて段階的に人民元建ての証券を組み入れていく。386銘柄が組み込まれ、同指数の時価総額の約5.5％を占めることになる。
これ以外にも、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ（GBI-EM）や、シティ・ワールド・ガバメント・ボンド（WGBI）といった指数の追随が予想される。
もしそうした方針が明らかになれば、債券投資家は中国国内債券を買い集めざるを得なくなり、投資資金の流入がさらに増えることになる。
実際、現在流入している投資資金には、予想される中国証券購入ラッシュの先回りを狙った資金配分の特徴が見られる。
標的はもっぱら国債で、国家開発銀行や輸出入銀行といった中国の政策銀行発行の証券が（量は国債よりもかなり少なくなるが）これに続く。どちらも指数に組み入れられる予定だ。
中国の証券会社、海通証券のロンドン支店でエグゼクティブディレクターを務めるミランダ・カー氏によれば、外貨準備の構成を国際通貨基金（IMF）の「特別引き出し権（SDR）」バスケットのそれに近づけたいという各国中央銀行の意向も、中国への資金流入の原動力になってきたという。
人民元は2016年にSDRの構成通貨になったばかりで、現在は10.9％のウエイトを占めている。
だが、外国人投資家は、同じ中国国内債券市場でも少し毛色の違う債券の市場――特に、巨大だが透明性が低い社債市場――にはあまり手をつけていない。
中国の格付け機関がけた外れに楽観的な基準を適用しており、レバレッジ（借入比率）が世界最大級の企業にもトップクラスの格付けを付与しているという問題があるからだ。
もっとも、この状況は変わりつつある。中国政府は、外国の格付け会社が中国企業を評価することを以前よりも容認するようになっており、強く必要とされている現実的な視点を導入しているからだ。
このため、一部の銘柄では国債との利回り格差が拡大し、魅力的なプレミアムがつく可能性もあるだろう。
株式市場においては今年、株価が急落する中でも外国からの資金流入は安定している。これも債券と同様、指数への組み入れが原因だ。
国際的な指数を算出しているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は今年、主力のMSCIエマージング・マーケット指数に中国のA株（人民元建て株式）235銘柄を組み入れた。
そのため、この指数をベンチマークとする投資信託など（その運用資産残高は計1兆9000億ドルに達する）のファンドマネジャーらは、これに追随して中国株を買わざるを得なくなった。
外国人による中国A株の保有残高は9月末時点で1850億ドルだった。
中国株は今年値下がりしており、株価パフォーマンスは世界最悪の部類に入るほどだが、外国人の保有残高は年初と同程度の水準を保っている。
米国が貿易の面で圧力を加えてくる中でも、中国は世界の資本に門戸を開くことの効用を見つけている。
人民元がIMFのSDRの構成通貨になったこと、有力な債券・株価指数に組み込まれたこと、そして政府が管理をいくらか緩めたことなどが、価値ある配当をもたらしているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54520
既に人民元は１ドル辺り７元を切る元安を目指し、上海株価は1年前に比べて3割下落しております。
＞確かに、中国国債10年物の利回りは3.57％で、ドイツ国債10年物の0.47％より高かった。米国債10年物は3.2％だった。
財政赤字を叩かれてるトランプ政権下の米国債金利よりも、支那国債金利の方が高いのはおかしいだろう？^^;
モルガン・スタンレーが投資信託に支那株を組み込んだのは、世界中の企業をM&Aしている支那企業を無視できなくなったからです。
今日本を除く先進国は支那企業の買収に規制をかけ始めています^^;
海外機関投資家が抱え込んでる支那株を個人投資家に売り逃げする時期に、マスゴミが流す記事です。
金と物の流れが変わった今、支那株を買うのは危険です^^;
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