ヤミ金融業者化した支那から逃れようとするミャンマー^^;

中国マネーに警戒感、ミャンマー港湾開発縮小へ
By Jon Emont and Myo Myo
2018 年 8 月 16 日 05:38 JST

　ミャンマー政府は目下、ベンガル湾における中国支援の港湾建設プロジェクトの大幅縮小を目指している。持続不可能な債務を背負いかねないとの危機感が当局者の間で広がっているためだ。

　関係筋によると、ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル（約8100億円）から13億ドル程度まで縮小する方向で、中国中信集団（CITICグループ）が主導するコンソーシアム（企業連合）と協議を進めている。

　ミャンマーを巡っては、軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題を背景に、欧米諸国からの直接投資が冷え込んでいる。だがこうした逆風下でも、ミャンマーはプロジェクトの縮小に動いており、中国マネーや習政権への過度な依存は避けたいとの思惑を浮き彫りにする。

　同案件は習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、のどかな港町チャウピューに深海港を建設し、工業地帯を形成して経済特区を設ける青写真を描く。

　チャオピュー経済特区のキョウ・アイ・セイン副議長は「借金を抱える状況には陥りたくない」と話す。

　チャウピューの開発計画はもともと、ミャンマー前政権が中国と合意していたものだ。中国からの鉄道網により、中国の工場はマラッカ海峡を迂回（うかい）する短縮ルートで、欧州やインド、アフリカへと製品を輸出することが可能になる。

　だがミャンマーは足元、必要なら後で拡大できるとして、プロジェクトの大幅縮小を目指している。

　経済特区のセイン副議長は、新たな条件を巡る交渉は10月か11月までには最終的な取りまとめが行われるとの見方を示す。中国外務省はコメントの要請に応じていない。

　CITICの広報担当は、ミャンマーとの間で株主構造や資金調達計画については暫定合意に達したが、まだ詳細を詰めている段階だと述べた。

　ただ、中国主導の開発プロジェクトを巡っては、返済できないほどの債務を抱えるリスクがあるとして、ミャンマー以外のアジア諸国やアフリカなどでも懸念が広がっている。

　ワシントンのシンクタンク、世界開発センターによると、ミャンマーの隣国ラオスでは、一帯一路の下で進められている鉄道・水力発電開発に絡む中国からの借り入れを背景に、政府債務が国内総生産（GDP）比70％程度まで膨らんだ。

　5月に誕生したマレーシアのマハティール・モハマド新政権も、債務危機に陥る恐れがあるとして、マレーシア―シンガポール間の高速鉄道など、中国による大型インフラ開発案件を中止している。

　こうした中、ミャンマー政治家の間でも、春ごろからチャウピュー開発計画は、経済的な恩恵がほとんどなく、債務の罠（わな）となりかねないとの危機感が強まる。

　スリランカが昨年、中国主導で開発した港湾の運営権譲渡を余儀なくされたように、チャウピューでも権益の放棄を迫られる可能性があるとの懸念の声が上がった。スリランカのハンバントタ港は当初想定したほど港湾の利用が伸びず、債務返済に行き詰まった政府は、中国企業に99年間、リースすることで合意した。

　関係筋によると、5月にミャンマーの計画・財務相に任命されたソー・ウィン氏が、プロジェクト縮小に向けた交渉を本格化させた。ウィン氏は、会計事務所デロイトの元コンサルタントで、チャウピュー港の融資条件を批判していた。


　ミャンマー政府当局者は、政府によるプロジェクトへの貢献は土地提供とし、ミャンマー政府と地元企業の権益を30％、CITIC主導の企業連合の権益を70％とする方向で条件を見直したい考え。

　経済特区のセイン副議長は、条件の変更により「スリランカのような事態を防げる」と話す。

　軍事政権下にあった1990年代〜2000年代のミャンマーは、外交支援と投資の両面で中国に大きく頼っていた。2011年に民主政権に移行すると、欧米諸国はミャンマー制裁の解除に乗り出し、ミャンマーの新指導部は中国と距離を置き始める。

　だがこうした中国脱却への取り組みは、ロヒンギャ問題により、困難にぶつかった。

　欧米諸国は「民族浄化」としてミャンマー軍を批判。公式データによると、海外からの対ミャンマー投資（承認済み案件）は2015〜2017年におよそ4割減少した。

　ミャンマーの大手複合企業を所有するキン・シェ氏は「新政権が誕生した頃は、欧米諸国による大型投資を期待していた」と話す。「でも現実は、欧米諸国による投資は来なかった。残ったのは中国マネーだけだよ」
https://jp.wsj.com/articles/SB11826755483609444479704584411621864332790
支那の融資は、新興国に合わない過剰なインフラを計画し、過剰に借金させて返済不能に陥らせて、借金のかたに国土の一部を割譲か長期租借させる方法です。
ヤミ金業者が相手の不動産や金融商品、会社を乗っ取る常套手段と変わりません^^;;

ラオスやカンボジアはダメでしょうが、マレーシアは日本が手を差し伸べて間に合いそうです。
スーチーなんて無能な国家元首がいるミャンマーは微妙かな^^;;

ミャンマーの輸出品の内40％が天然ガスです。
マラッカ海峡を通過するのが問題ですが、中東よりはリスク少ないです。
イラン産天然ガスの代わりになるかもね♬