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2018年02月06日15:25

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福島原発事故の被害の実態と、チェルノブイリ、広島・長崎の原爆被害との比較

チェルノブイリ事故のあとの20年間の追跡調査で、当初懸念された将来のがん死の大量発生などが事実としてまったくなかったことは、あの311の後、私はデータに基づき、ここで書いたことがある。

多くの報告で一致しているのは、事故の被害よりも放射線のストレスによる恐怖のほうがはるかに大きな影響をもたらしたということである。 まあ私の書いたものなどの影響力のなさは当然だが、しかし今なお、あの福島原発事故の影響をまったく非科学的に過大に思い込んでいる人が多いことには驚く。

それらのかたがそう思い込んでいる根拠が、あの事故で福島から11万人の住民が避難させられ、現在も帰還できない人が多いことだ。だがこれは、あの政府の避難措置そのものが、あの規模ではまったく不必要なものだったのだ。にもかかわらず、不安を煽るネットでのでたらめ情報や、「子どもに20ミリシーベルトの放射能を浴びさせることは私の学者の良心が許さない」と現在の科学常識でおよそトンチンカンな涙を流した東大の古佐古教授の下らぬパフォーマンス、テレビ映像のそれを無視できなくなった当時の民主党政権の細野環境相の「除染は1ミリシーベルトに落とすことを基準とする」との見当違いの宣言と対策実施で、おそらく、日本人全員が、その誤った基準や措置を真に受けてしまった。それがこの問題の何もかもの間違いの元凶になった。
前記文章をもう一度再録しておくので、その問題や放射線量の安全基準の数値、その根拠について、以下の文章で、よく理解して欲しい。

86年の事故の後、ウクライナでは35万人が避難を命じられ、20万人が家を失い、1250人が自殺し、10−20万人が妊娠中絶した。かれらは精神的に深いトラウマ(精神的外傷)を負い、多くの人々に精神疾患が発生した。このように、放射線による被害よりも、必要以上の避難の強制退去によって家や職を失うダメージのほうが大きい。

その住民追跡調査の責任者のサンクト・ペテルブルグ放射線衛生研究所のミハイル・バロノフ教授は、次のように指摘している。
「25年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、地域人口のあいだにおける特別な疾患の増加を示しませんでした。また最近もっとも権威のある国際的専門家によりおこなわれたベラルーシ、ロシアおよびウクライナにおけるチェルノブイリ事故の住民影響の評価でも同様でした。われわれは、86年のロシア当該地域の被曝状況と2011年の福島の比較から、日本の人口における放射線起因の特別の疾患の増加はありそうもないということができます」

また事件発生後25年に当たる昨11年に発表された大掛かりな調査結果のロシア政府報告書「チェルノブイリ事故25年 ロシアにおけるその影響と後遺症の克服およびその展望」では、次のように記載されている。
「事故処理に当たって最初の数年間で見込み違いだったのは、以下のことである。何年にもわたってチェルノブイリ原発事故が及ぼす社会的・経済的および精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、基準値としてセシウム137の汚染度を過剰に厳重に設定した1990年代の法律によるところが大きい。この結果、自然放射線量より低い地域が、法的に被災地に含まれることになってしまった」

上記中で「1990年代の法律」とあるのは当然当時のソ連の法律を指すが、じつはそれはひとりソ連だけでなく、世界各国がそれを背景に許容放射線量に関する自国の法律を作っている国際機関の基準がある。それこそが、問題なのだ。311の1年後にここで「チェルノブイリのあとの追跡調査で住民に放射線による明らかな疾患増加はないと報告されているのに、そして事故後の福島県の住民調査でも放射線量はそのチェルノブイリより低いと実測されているのに、なぜ11万人もの住民避難が継続されているのか?」と書いたが、その政府指示も、上記国際機関の基準を守っているためだ。

その国際機関とは、国連科学委員会と、放射線の専門家たちにより組織されている英国の放射線防護協会(略称はICRP)。
国連科学委員会(正式には原子放射線の影響に関する科学委員会(UNSCEAR)は、米ソが核兵器を開発し頻りに大気圏内核実験をおこなっていた1950年代に、それらが地球の全住民に与える影響を科学的に分析し、助言をおこなう目的で55年に設置された。このUNSCEARは、科学的な立場から、「疫学的には、100ミリシーベルト以下の放射線の影響は認められない」との報告を、すでに50年代におこなっている。

問題は、上記のUNSCEARの科学的データを受けながら、ICRPが、「作業者と一般の人々の年間の被曝限度を、それぞれ50ミリシーベルト、5ミリシーベルト」とする58年の初回勧告を発表したことだ。科学的には「100ミリシーベルト以下の放射線の影響は認められない」とのデータがあるのになぜそれ以下の線量についてこのようにいったのかの理由は、ICRPが、人が受ける放射線の量と安全性の関係について、ある値という境界(閾値)は存在せず、少しずつリスクは減るがリスクそのものはリニアに存在しつづけるとの「直線閾値なし仮説=LNT仮説」の立場をとったためだ。大規模な人体への追跡計測データがなかったこの時点でそれは、あり得るリスクを最小限に抑えるためのひとつの見識ある態度だったともいえよう。
だが問題は、ICRPはその後何度か勧告をおこない、最新の07年には、次のような基準を設けたことだ。

・ 平時: 1ミリシーベルト
・ 緊急時・事故直後: 20〜100ミリシーベルト
・ 収束段階: 1〜20ミリシーベルト

何が問題なのか?
ICRPが最初の勧告をおこなった58年以降、とくに90年代に入ってからは、大量の人体を対象にした大規模な継続追跡調査が実施され、そのデータが公表されているにもかかわらず、それらを無視した数値設定をしつづけていることと、もうひとつ、上記の許容数値に、同じ段階であっても幅があることだ。第一の問題とならんで第二の後者が、今回の福島事故のあとの政府による住民避難区域の設定で実際に混乱をもたらした。

ICRPの58年の初回勧告以降の「大量の人体を対象にした大規模な継続追跡調査」とは何か?
それは広島・長崎の原爆被災者4万人への健康調査と、前述のチェルノブイリ事故周辺住民の調査である。前者は40年間にわたって実施され、後者は25年間にわたりおこなわれた。この2つは、実際に投下され使用された核兵器と原子炉自体が破壊され大量に放射線が広範囲に飛散したいずれもほかに例のない過酷事態が人体に長期にどのような健康被害をもたらすかを知るうえで、おそろしく貴重なデータだ。

広島原爆被災者への放射線の長期影響は、簡単にいうと、100ミリシーベルト以下の被曝にとどまった場合のそれは、ほとんど何もないということである。原爆の人体への影響は、50%が爆風、35%が熱線、15%が放射線とのことだ。われわれがふつう放射線が原因と考えてしまうケロイドも熱線によるものとのこと。それで広島原爆の場合、投下至近範囲にいた人々は、この三者の破壊力で瞬時か数か月以内に死に至った。
だがそれ以外の、低線量に幸いとどまった者への影響は、長期にわたる入念な観察と診断でも、放射線をまったく浴びていない同年代の健常者とくらべ、何の有意差も見られなかった。投下時の放射線被曝量は爆心地では10万シーベルトにもなるが、そこから3・5キロ離れると1・0ミリシーベルトにまで減る。

この大量長期の被曝者調査で興味深いのは、原爆投下後二週間以内に爆心から2キロ以内の市内に入った「入市被曝者」のデータだ。「入市被曝者」とは、家族・親族・知人の安否を気づかうため、投下時点はたまたま市外にいて自宅にもどるため、入市被曝者救護のため、などの目的から入市した人たちをいう。非常に驚くべきことに、低線量被曝のこの「入市被曝者」の平均寿命を調べると、日本の平均より長い。また広島市全体の平均寿命も政令指定都市のなかでもっとも長い。つまり広島の女性は世界一長生きということだ。そればかりか、出生率の高さでは全国第二位、死産率の低さでは第一位である。

この理由を研究者は、原爆被災者への国による健康支援が手厚くおこなわれたことと、もうひとつ、当時はまだ放射線被害を考慮した国際的基準などが存在しなかったため、誰ひとり避難などせず、ためにそのことに基づく精神的ストレスがなかったためとしている。勝手知ったる、そこを愛する自分の土地に住みつづけることとそこから強制的に離れさせられて暮らすことの差は、これほど大きいのだ。このことは、われわれに多くのことを考えさせる。

つまり、ICRPが主張する「LNT仮説」は、すでに成立しないことが立証されているということだ。にもかかわらず政府は、すでに世界の専門家たちのあいだでは“20世紀最大のスキャンダル”とも指摘されているその「直線閾値なし仮説=LNT仮説」にしたがって「1ミリシーベルト」に該当する地域の住民の避難指示区域を設定したため、結果的に30キロ圏合計11万人もの人々を強制的に立ち退かせるという誤った指示をだすことになった。原子炉の全面的爆発の危険が去って以降、そのほとんどはもはや必要がなかった。同じ理由から、農産物についてそれ以上のものは出荷停止とした暫定規制値の「セシウム137が1キログラムあたり300ベクレル」との基準もナンセンスである。

政府はじつは一時、この「1ミリシーベルト」をこれもICRP基準値内の、それでも十分安全な「20ミリシーベルト」にまで狭めようとしたのだが、「子どもを20ミリシーベルト地域に住まわせるのは自分の学者としての良心が許さない」との東大大学院の小佐古敏荘教授のあの“涙の記者会見”の世間への訴えで、それはおじゃんになってしまった。世界の最新の知見に無知でトンチンカンなのは、当の小佐古教授のほうなのだが。

また児玉龍彦教授も国会で“怒りの証言”をおこない、「チェルノブイリでは住民を立ち退かせなかったために、その後膀胱がんが大量に発生した」と述べたが、前述のように、その事実はない。また上杉隆を代表とする自由報道協会は欧州放射線リスク委員会=ECRPの代表と称するクリス・バズビーという人物を呼び、かれは「福島原発の100キロ圏内でがんの発生率が今後10年間で33%上昇し、10万人単位のがん患者が出る」と記者会見で語ったが、これがただのデマであることは、上述してきた長期大量の被曝者調査のデータからすぐに分かる。

こういう混乱とデマの氾濫、われわれ国民がいったい誰のいうことを信用していいか分からない現下の混乱は、誰に責任があるのか?

私のようなごくふつうの者でも、ちょっと真剣に探せばそれが記載されているものに簡単にぶち当たる、世界の最新のこれらの放射線被曝問題のデータや報告書結果やポイントをすこしもウォッチしようとの努力をおこなっていない中央官僚、その政府や行政傘下のシンクタンクの研究者、アナリストなどの専門家たち、外部の学者、大学教授などのやはり専門家たち、それにすくなくとも自分の専門分野のことくらいは世界のそういう動向をウォッチするのが当然職業義務であるだろう新聞、雑誌、テレビほかの報道人たちだろう。

そしてそういう人間たちの意見や助言を束ねて適切な行動と決定をおこなうのが政治家たちだ。原発事故、そこから必ずすぐに発生することが分かっている放射線問題ということがらをとっても、ここまで述べてきたように、専門家と称するお粗末な人間たちのお寒い景色が目のまえに拡がっているのが、われわれ日本の掛け値なしに現状なのである。

今回その内容のポイントを紹介してきた書籍は、下記3冊。
1.池田信夫『原発「危険」神話の崩壊』PHP新書 2012年2月29日刊
2.中川恵一『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』ベスト新書 2012年1月20日刊
3.近藤宗平『人は放射線になぜ弱いか 第3版』講談社ブルーバックス 初版は98年、第3版は2011年3月刊

上記3冊はそれぞれ特徴や力点がことなる。池田書はこの放射線問題の最新の世界の動向をよくウォッチした全体的視野に優れる。中川書は現役のがん専門の医師の立場からの助言に説得力がある。近藤書は、京大三年のとき、原爆投下一週間後の広島に入って以降の放射線基礎医学の研究者としての実績から、人はなぜ放射線に免疫を持つに至ったのかのメカニズムを分子レベル、DNAレベルで最新の知見を解き明かし、知的興奮を覚える。

そして重要なのは、医学の非専門家である池田を仮に除外しても、放射線医学の基礎と臨床の専門家の中川と近藤のふたりが、放射線はどんなに低くとも人体にリスクはあるとのICRPの「LNT仮説」は、それに先行する数十年の経過観察から得られ、発表されている90年以降の人体への長期観察データですでに成立しなくなったと、明確に主張していることだ。この誠実な研究成果を無視するのは、知的怠慢のそしりをまぬがれまい。



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