巨額詐欺事件になった。思うこと。

とうとう東京と地方の不動産価格が天地の差になってしまった。
山奥の山林なんてただでも処分できない。
東京はバブルだ。先の時代を超えているところも。国は早急に規制をかけるべきだ。金融、土地取引も。
不動産に関心があるものとして事件をメモする。
登記事項証明書(不動産登記簿謄本)をみれば正確な経緯は把握できるが。
現代ビジネスの伊藤博敏氏のルポを参照させていただく。感謝。
概要
昭和35年12月→
S相続
平成29年４月24日→→
所有権移転仮登記原因売買予約
売り主 S
買い主 IKUTAホールディングス
売買価格 15億円
平成29年4月24日→→
仮登記移転
売り主 IKUTAホールディングス
買い主 積水ハウス
売買価格70億円
平成29年6月1日→
仮登記から本登記申請
買い主積水ハウス
売り主IKUTAホールディングス
(当初の義務者S)
代金63億円支払い
平成29年6月9日 →
東京法務局
仮登記から所有権移転却下
平成29年6月24日→
Sの相続登記
AB共有
平成29年7月4日→
AB相続登記完了
平成29年7月25日→
仮登記すべて抹消
積水ハウス詐欺被害確定

経過推測する。
1、平成29年4月24日。積水ハウスは、 IKUTAホールディングスのみを信用した。Sに当たれば事実関係は即座に判明する。仮に元のSとあったとしても本人確認のパスポート、免許書ぐらい。偽造しやすい。印鑑証明も偽の可能性があるが、登記官はパスしていることから本物であってもおかしくない。仮登記ができた。
2、平成29年6月1日。積水ハウスは63億円支払い所有権移転登記の申請をした。6月9日却下だ。登記識別情報(登記権利書)はSしかない。盗めば別だが。おそらく司法書士による本人確認手続きだろうか。登記官は優秀と感嘆する。この時点で成り済ましを見破った。印鑑証明の発行を区役所に問い合わせが初歩。Sへの問い合わせもしたのであろう。
3、Sの相続人である実弟ABがあわてて相続登記を申請した。仮登記も偽造(Sの死亡後等)がわかり登記官が職権で抹消。積水ハウスは異議申し立てできるが。
解明のポイント
1、Sの成り済まし女性←これは完全に犯人グループ一員。
2、IKUTAホールディングス。連絡がつかないとはね。過去に積水ハウスと取引あっただろうか。詐欺師は一度目は信用させるという常套手段だ。
3、司法書士。怪しいと思ってもさじ加減したのか、それとも余程幼稚な技量か。はたまたお仲間なのだろかね。
4、ミスを攻められるもの。積水ハウス担当者と上司。融資銀行担当者。
犯人逮捕のヒント
裏社会の情報収集がてっとっり早い。その業界者からもらう。ただしギブアンドテイク。
地面師は、30年前バブル時代暗躍した。その流れだろう。過去、司法書士を懲戒免職された人間を追うとおもしろい。これだけの事件を組み立てたのは司法書士崩れしか思い当たらない。
結論
懸命な警察捜査で全容は遅かれ早かれ解明されると信じる。
犯人も国外へ高飛びしようがね。63億円で闇の社会ほごだろうなぁ。
さて、積水ハウスは犯人逮捕されたら金の回収をどうするのか。
刑務所行きを覚悟の連中だ。出所したら金を山分けになる。民事訴訟で判決はとっておくべき。そして出たら追跡尾行は24時間体制で。
まぁ、どこかの国みたいに犯人を監禁、拷問し、自白させる、女房子供親兄弟にいたるまで捕まえ言わなければ平気で撲殺する体制とは日本は違うのだ。

積水ハウス、63億円詐欺被害か　マンション用地取得に絡み
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=4698833