オバマの広島訪問については、非戦闘民14万人の虐殺への謝罪がないならば、何もいうことはない。
ただ、その感想があるかどうかは別に、自分たちのやったことの恐ろしさが生々しく分かる資料館を訪れることの意味は、おおいにあるだろう。
ここでも紹介した加藤典洋の『戦後入門』のなかで、戦争放棄の九条とヒロシマとの関係について、これまで誰も指摘していないことが、述べられていた。
それを読むまで知らなかったことだが、あの原爆のヒロシマ、ナガサキへの投下の後で、米国内で有力なキリスト教団体や強い影響力を持つ知識人、メディアを中心に、かなりの抗議、非難の声がトルーマン政権に対し、上がった。
加藤はそれをいちいち具体的に引用している。それらは米政府の機密資料でも何でもないのだから、本来戦後70年のこれまでに、日本の大手マスコミがやるべき仕事だっただろうと思う。女・子ども・老人を含む非戦闘民相手のあの無残な虐殺のさまを知れば誰でもそう思うのが当然のそれらの政府非難、攻撃をうけ、トルーマン政権は、それらの拡がりや内容の正当性に危機感を持ち、原爆投下の自己正当化に慌てて乗り出した。
それは「降伏勧告のポツダム宣言が無視されたのでやむなく投下を決定した」「投下目標については慎重に検討し、軍需工場以外の市民住居地が小さい広島を選んだ」「広島投下の後、日本政府の反応を待ったが何もなかったので、同じ基準から長崎を選んだ」などの大統領声明だ。
だが、これらはすべてウソだ。
そのことは、今では明らかにされている当時の事実や記録を見れば、誰でも分かる。
そこでそれでは印象、あるいは説得力不足と考えたトルーマン政権は、次の、もっと強力で世界と原爆投下国の日本に、よりインパクトのある手を繰り出した。それが、あの戦争放棄の九条だというのだ。つまり、あのような理想的で人道的な憲法を日本にもたらす米国が、最初から大量の市民殺戮を狙った攻撃などするはずがないではないか、との強力な印象とイメージをこの憲法で世界に与えようとの意図があの憲法の意味だったというものだ。
(米国内では、元陸軍長官のスチㇺソンがいった「本土上陸作戦を決行したら犠牲者兵士は100万と推定されていたので、原爆はそれをな、くした」との説明がその後流布した。だがこれも研究者により、相当誇張された無根拠の数値とされている)
私は加藤の書のその部分を読み、唸った。
加藤はその直接証拠は挙げていないが(そんなものを米権力が残すはずがない)、ことの生起の順番の時期的符合はあう。また加藤も挙げている第一次大戦でも第二次大戦でも、参戦に際し全世界にその意義、参戦することの普遍的意味を掲げ、そう宣言することを欠かさなかった米政府の過去の政治的な行動実績と歴史に記録されることを意識した緻密な周到さを考えると、それは十分あり得るなと、私は思う。それは、非戦闘民に向けられた言い訳の余地のない原爆の非人道性と九条の理想主義性とを等値すれば、より明らかになる。米国には、頭のよい人間がいたのだ。
この加藤の指摘は、戦後日本や戦勝国の米国について、各時期を代表する論者の丸山眞男、鶴見俊輔、吉本隆明、江藤淳、西部邁、柄谷行人、宮台真司、小熊英二らの誰からもいわれなかったものだ。その一点だけでも、加藤が10年かけたというこの書への膨大な資料読み込みと思考の深さが分かる。すくなくとも私はこのことに、強い印象を受けた。それは九条や戦後憲法観にも影響をあたえるのは確実だ。九条の、それ自体は素晴らしいのだが、これが国際政治から出てきたことのある種の不思議さ、人工的脆弱性は、米政権の思惑というこの加藤の読みを前提とすると、よく納得できるものだ。九条は、これだけでは弱いのだ。そのことを知る必要があろう。
戦争について、あの戦争の終結のしかたについて、2つの世界戦争を強力に指導してきた米国について、20世紀について、戦後日本について、戦後の思想と思考には、まだまだ不足しているものがあるということだ。それは、現象論での情緒的反対にとどまるSEALDsをはじめとする最近の安保法制反対陣営については、それ以上に当てはまる。
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