mixiユーザー(id:4541837)

2015年02月26日13:52

383 view

21世紀の日本にとっての北方領土ー下斗米伸夫『プーチンはアジアをめざす』を読む・最終回下

プーチンの”大構想”とは何か。
それは、香料、胡椒、茶など豊かな物産と燦々の陽光に憧れる北の辺境の西欧の人間たちを惹きつけてやまなかった16世紀の大航海時代以来500年ぶりに世界の中心に躍り出るアジアをはっきりターゲットに見据え、経済、産業、外交、人口のすべてをこれまでのヨーロッパ志向からアジア向けに抜本的に転換させようというロシアの国家戦略のことだ。下斗米はそれを、いみじくも「脱欧入亜」と呼ぶ。
だが、国際政治学者の下斗米が性格の最大の特徴を“リアリスト”というプーチンのことだ。その成功の可能性がかなりあるとの具体的根拠なしに、そんな大胆な転換の戦略を打ち出すはずはない。
その具体的根拠とは何か。
それは、シベリアという土地の存在だ。
次の地図を見ていただきたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2
このなかで赤く色づけされている部分が、広義のシベリアだ。これはウラル山脈以東である。狭義でいうときは、レナ川以東を極東と呼んでそれより西のシベリアと分ける。このシベリアは、日本の34倍の土地に、僅か650万人しか住んでいない。

なぜこのシベリアが、ロシアの「脱欧入亜」のテコ、根拠となるのか。
それには、詳細に知るにつれ、納得して驚くほどの理由がある。
まず第一はエネルギー。ロシアはよく知られているように、天然ガス埋蔵量は世界一。また原油も埋蔵量は第9位だが、この6、7年の生産量はやはり世界一だ。しかも旧ソ連時代の推定に基づくこの原油埋蔵量順位はかなりずさんなものとされ、緻密な探査をおこなえばもっと上がる可能性が高い。
世界経済の最大の成長センターとなる現在から今後のアジアにエネルギーの大きな需要があることは誰にでも分かる。現にその事情を背景に、第一期プーチン政権以降のロシアはこの2つの掘削と輸送に大きな資金を傾斜投入しており、12年には、長く待望されてきた東シベリア・太平洋パイプライン=ESCOを完成させている。現在は、それより西のシベリアと北極海地域にある油井とそのESCOを繋ぐパイプラインの工事に注力しているとのことだ。

第二は、農業と漁業。シベリアはその豊富な水資源と広大な面積から、地球温暖化の恩恵もあって、人口増の続く現在からこれからの世界での、最大の食糧庫になる可能性が近年取り沙汰されるようになっているのだという。
第三は、今述べた地球温暖化のこれも影響による変化なのだが、アジアとヨーロッパを結ぶ航路としてこれまでの南回りに代わり、急速に北極海周りの航路が現実視されるようになっている。航空技術の発達は目覚しいものだが、現実に日本の過去10年間の年当たり平均で見ると輸出入物資の97%は航路によるものだ。ことほどさように、船舶輸送の比率はどの国でも今なお圧倒的だ。そこに、これから世界経済の中心となる東アジアと西ヨーロッパの新ルートとしての北極海経由航路の短時間、燃料少の有利さを考えてみてほしい。この航路は夏はすでに使われ始め、残る問題は冬季使用の際の砕氷のコストだけだそうだ。温暖化が進むかその時期の砕氷のイノベーションが進めば、残る課題はすぐにもなくなる。
そして、ロシアとわれわれ日本人から見て西ヨーロッパ、あるいはヨーロッパ・ロシアからアジアへのこの北回り新航路が注目されるのは、それが現実化したとき、最終目的地への最短の中継基地として、北方領土を含む千島列島が、俄然脚光を浴びるということだ。こちらの航路には海賊もいない。ここまで見てくれば、リアリストのプーチンが、第一期政権以来のこの15年間、なぜ日本の政権に明らかに秋波を送り続けているか、あらためて説明するまでもあるまい。

旧ソ連消滅後の現在のロシアは、決して冷戦期の、米国に対決して東側世界の盟主と自他ともに許していた巨大存在ではない。1億4千万人という人口は、ソ連時代最後の89年での国勢調査での2億8千万という最大人口のちょうど半分だ。悪いことにソ連崩壊後政治と経済の失敗が続いたことを背景に、男性の平均寿命は60歳にとどかず、極東部の人口はじりじりと減少し続けている。リアリストのプーチンは、むろんその現状を正確に把握している。ある演説でかれは「現在のロシアは決してかつてのような超大国ではない。それどころか、消滅の危機さえある危うい国でしかない」と述べている。

もうひとついえば、この大統領が現在のロシアで最大の危惧を抱いているのは、非常な格差社会ぶりだ。こういう数字がある。IMFが進めた荒療治としての「民営化」によって97年以降のロシアでは、政治権力と癒着した「新興独占資本家たち=オリガルフ」と一般庶民とのあいだに、途轍もない格差社会が生まれた。ロシアで年収の上位1%のものが国富全体のどれだけを所有しているかというと、約71%だという。ちなみに米国は37%。中国は32%だそうである。この事実は、プーチンの危機感を強めている。つまり、面積で全ロシアの8割を占めるのに人口は2割にとどまるシベリアを起爆剤にロシア全体を再生させることは、この国にとり不可欠で焦眉の課題なのである。

それらすべてを背景としての、また最新の出来事では欧米とのこの先の長い不和を覚悟せざるを得ないであろうウクライナ問題発生などを背景としての、「脱欧入亜大構想」である。だからこれは、順風満帆の現状の上に立った余裕ある方向性などでは、まるでない。いやその逆に、これ以外に進むべき途はないとの背水の陣の、乾坤一擲の大勝負といったほうがいいのかもしれない。だが、であるならば、なおさら、ロシアとプーチンは、路線転換のこの行動に、総力を挙げて邁進してくると見たほうがよい。

また、ここまでではあえて述べなかったが、プーチンと8割という圧倒的な国民支持の下にかれが率いるロシアが、その国だけと同盟を結ぶことだけは入念に避けつつ、日本を中核に東アジアを目指すのは、中国という、これまでの人類史で類例のない超大国の出現を見据えた安全保障という危機意識も明瞭にあるからだ。この人物は端倪すべからざる男だなと思わせられるのは、私企業のユーコス石油が独断で中国への原油パイプラインを引こうとしたとき、間髪をいれず脱税容疑でオリガルフの大物の1人であるそのトップを逮捕し、その会社も3年かけて潰してしまったことだ。それくらい、中国に依存しすぎることの危険を、プーチンはつねに意識している。
中国は、過度に依存さえしなければ、商売の相手としてはよい。だがロシアが、現在がそうであるエネルギー偏重体質の「北のサウジアラビア」を脱しようとするならば、ハイテクを国内に育成するためのパートナーがいる。資金もだ。それを持っているのが東アジアでどこかは、いうまでもあるまい。さらにその独裁の巨大国家に対する安全保障での同じ危機意識を、日本もロシア以上に胚胎しているに違いないことを、かれは当然熟知している。そういう世界史の段階と現代史の地政学を背後に北方領土がいまふたたび浮かび上がろうとしているのだと、われわれこそ、知っておくべきだろう。
(この項完)

13 14

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2015年02月>
日 月 火 水 木 金 土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728