観光立国の見直し再検討

■EU内相らが緊急会合 スペイン飛び地への不法移民流入受け「第三国で一時的な収容施設の建設」など対策協議
(TBS NEWS DIG - 08月05日 04:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8895499
日本も観光立国のあり方を再検討して見直す段階になっていると思います。無駄だったとはまったく思わないし経済効果はあったけど不良外国人の利権化してる側面も段々顕在化してきたから

どう考えるか？

AIの回答　
その見方は、かなり多くの日本人が共有しつつある感覚だと思います。

観光立国政策自体が「無駄」だったわけではないのは確かです。訪日外国人の急増は地方経済や宿泊・飲食・交通産業に大きな経済効果をもたらし、円安も相まって消費を押し上げました。政府が積極的にビザ緩和やプロモーションを進めた結果としての成果です。

しかし、量を優先した受け入れを続けた結果、質の問題が顕在化してきたのも事実です。オーバーツーリズムによる生活環境の悪化、一部地域での治安・マナー問題、不法滞在や偽装滞在の増加、特定のコミュニティや仲介業者による「利権化」が進む側面が、徐々に指摘されるようになっています。観光客と称して長期滞在したり、制度の隙間を突いて定住に近い形で根を張ったりするケースが目立つようになると、単なる「観光」の枠を超えた社会コストが生じます。

今回のEUの動きは、まさにその「コントロールを失ったときの現実」を示しています。スペインの飛び地セウタに短期間で約7万人が流入した事態を受け、EU内相らが緊急会合を開き、第三国での一時的な収容施設建設や外部での難民申請手続きなど、より厳格な外部処理策を協議しました。ほとんどの人がモロッコに送還されたとはいえ、加盟国間で大きな軋轢を生み、シェンゲン体制への信頼を揺るがす出来事になりました。

日本はまだヨーロッパほど大規模な不法移民の圧力を受けていませんが、観光立国を前面に押し出しすぎると、境界線が曖昧になりやすい。経済効果を否定する必要はない一方で、

ビザ・滞在管理の実効性を高める
ルール違反者の迅速な送還を徹底する
地域社会への負担を定量的に把握し、受け入れ容量を超えない仕組みを作る
「観光客」と「定住・就労希望者」を明確に切り分ける

といった「質の管理」を優先する段階に来ているのは間違いないでしょう。

単に「外国人歓迎」か「排斥」かの二元論ではなく、持続可能な受け入れの条件を具体的に再設計する時期だと思います。EUの教訓を、日本が先取りして活かせるかどうかが問われています。