【7月1日から】「民族団結に関する新法」が施行

この法律は中国国外の行為も対象（域外適用）とする権利を主張している。どういうことかというと、調査も出来なくなるのだ。
■日系企業に広がる不安＝中国で強まるレアアース規制―邦人拘束
(時事通信社 - 06月24日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8841029

日本国内であっても、中国に対する批判や調査、言動、SNSの書き込み
なども対象とみなされ、拘束や資産凍結の口実にされるリスクがある。

これは、アメリカの、強制労働によって製造されたすべての貿易品（輸入品）の
持ち込みを法律で厳格に禁止していることへの対抗と考えられる。
これによって、強制労働されているかどうかの調査も出来なくなるのだ。

まぁ、2030年、6Gによってネットが分離されることが予測されているので、
世界は2分されていくことになる。
貿易の依存を減らさないと、間に合わなくなっていくね。

とりあえず、今までと違って、なるべく早く中国から脱出しないと、
帰ってこれなくなる、ということかな。