■ナフサ不安巡り「デマ」論争=高市首相投稿きっかけ、SNS過熱
(時事通信社 - 05月23日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8797367
なんでこんな、根拠のないおかしな記事を出せるんだろう?
デマだ、デマじゃない。政府の方がデマだ。そうかもしれない。
そうじゃねーよ
まず前提として、
政府は、最初にこう言っている。
「国内で必要とされる1ヶ月分のナフサ280万キロリットル、
これを年明けまで、安定供給できる総量確保の目処がついている」
→だから、年明けまでに輸入量が改善されないような事態にならない限り、
問題は起こらない。
しかし現場では、
「カルビーがポテチの袋を白黒に!!」
「インクや医療用手袋が足りないぞ!」
などなど、
ナフサレート由来の化学工業製品が「不足するんじゃないか』との予想で、
品薄感が出ている。
→「ほらみろ政府は嘘ついている、高市は嘘つきにだーー!」
な?
何一つまともじゃないだろ?
政府が嘘をついているというのなら、
「280万キロリットル/月は、全然供給されていない!」
というデータをだせ。
それなら、
「政府は嘘をついている」
「ナフサレートは必要量が供給されていない」
でおわる。
しかし当然ながら、
マスごみも、それに乗っかる「反高市の境界知能たち」も、
何一つ、
「ナフサ供給が不足しているデータは出さない」
調べればわかるだろ?
少なくとも、トヨタや商工会議所、関連業界などが発言しているように、
「政府の言っていることに嘘はない。
ナフサレートはちゃんと供給されている」
ということに対し、
それは事実ではないという証拠を出したものはいない。
そういうことがあるのなら、それを調べて表に出すのがブンヤの仕事じゃないのかねえ?
で、情弱境界知能は、
「業界トップは、政府に言わされているだけにだ!」
という、根拠のない陰謀論を騙り出す。
もしかしたら、それは事実かもしれないだろ?
だから調べなさい。
どこのデータを見ても、
ナフサの供給量が足りていないというのは見つからない。
*あるかもしれないから、教えて欲しいんだよね。マジで。
時事通信もそうだけど、
こんなデマ加担のコタツ記事を書くくらいなら、
調査してこいよな
現時点で、
「政府はきちんと供給している」
しかし、末端では「品薄感が強くなっている」
なぜでしょう?
これを「目詰まり」と呼んでいる。
流通段階での、囲い込みがあるのでは?
ということ。
この大筋の流れは、現在最も信用性が高い。
もちろん、「ナフサ供給が足りていない」というデータが出てくれば話は違うよ。
先行き不安と、
関連商品の値上げから、
「大量確保に走る」奴らが増えている。
値上がる前に「いっぱい押さえておこう」と。
腐らねーしな。揮発性だけど
コメもそうだったじゃない。
結局、生産量出荷量は「十分にある」にもかかわらず、
市場には出てこなかったのは、「貯めている奴がいた」からです。
資本主義だからね。
自由経済なんで、ナフサ関連で大儲けしようとしている人はいっぱいいますよ。
だって、高く売れる可能性がどんどん上がってるんだから。
買わなきゃ損でしょ?
バブルの頃の土地みたいなもの。
「供給量は足りている」
これが嘘じゃないのだという前提のもと、
政府は、流通の調査を始めた。
しかし、例の境界知能たちは「そんなものはポーズ」っていうのだろうな。
末端レベルで、ナフサ関連の工業用製品が、
「少なくなっている」のは事実のようだ。
だがそれは、まだ大事には至っていない。
様子を見ているレベル。
それでも、鬼の首でもとったかのように「高市がーー!」と喚くんだよな。
根拠なしで。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ナフサ不安巡り「デマ」論争=高市首相投稿きっかけ、SNS過熱
2026年05月23日 15:01 時事通信社
首相官邸に入る高市早苗首相=22日、東京・永田町
石油関連製品の原料となる「ナフサ」の供給不安を受け、ニュースや国の説明に対して「デマ」「偽情報」などと非難する投稿がSNS上で広がっている。6月には確保できなくなる、との報道を高市早苗首相が「事実誤認」と強く否定したのがきっかけ。これに対して政府の説明こそデマだとの声も出て、情報の真偽を巡る議論は過熱気味だ。
時事通信は分析ツール「ブランドウォッチ」を活用。ナフサやナフサ由来製品の不足に関して「デマ」「偽情報」「虚偽」といった言葉を使ったX(旧ツイッター)の投稿数(リポスト含む)を調べた。
イランで戦端が開かれた2月末から1日当たり平均数十件で推移していたが、4月5日に首相が供給途絶の見方は「事実誤認」だとする投稿をXへ上げると急増。同日以降は1日平均3000件近くとなっている。
木原稔官房長官も記者会見で「誤った情報を拡散しないように」と呼び掛けた。そうした対応が影響してか、当初は「デマをあおるな」「デマを拡散させるやからに処罰を」など、不足を主張する側への非難が目立った。
だが、住宅設備機器大手のTOTOが4月13日にユニットバスの新規受注停止を発表すると(その後に再開)、今度は「デマを言ったのは政府」「現場の困窮をデマ扱いしている」と国にも矛先が向いた。翌14日の投稿は2万1000件余りに跳ね上がった。
カルビーがポテトチップスの包装を白黒にすると発表した5月12日も、投稿数は1万8000件超。国の言い分に不信感をあらわにする内容が目立った。
政府はこれまで「日本全体として必要量は確保されているが、流通の目詰まりが生じている」と訴えてきた。だが、現状はそれが浸透していないことを示している。
リスクコミュニケーションが専門の土田昭司関西大学社会安全学部教授は「さまざまなナフサ由来製品のうちどれが足りていないのか説明を尽くすべきで、単に『目詰まりがある』では不十分だった」と指摘。「情報は納得できるから信頼するわけで、疑心暗鬼を生まないためにも丁寧な説明が必要だ」と話す。
ログインしてコメントを確認・投稿する