教員性暴力等防止法のポイントは？

■“子どもへの性暴力”教員は懲戒免職に　処分を厳格化　教員による児童生徒への性暴力防止に関する基本指針を改定　文部科学省
(TBS NEWS DIG - 04月25日 15:06)
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2026年4月に「教員性暴力等防止法」の基本指針が改定され、教員による性暴力に対して「原則として」懲戒免職とする表現から「原則」が削除され、免職を義務化する形へ実質的に厳格化されました。この改定は、3年目の見直しと相次ぐ盗撮事件を受けて強化されたものです。

新しい教員性暴力等防止法（2026年4月改定の指針）のポイント
懲戒免職の義務化: 性暴力を行った教員は「原則として」懲戒免職とする基準を、「原則」という言葉を削除して免職の趣旨をより明確化。
盗撮防止対策の強化: 教室やトイレの定期点検、私的端末による業務外撮影の禁止、学校端末のデータ管理ルール徹底を明記。
データベース（官報）活用の徹底: 免許失効者のDBを未活用（約7割）している現状を受け、採用時の照会を徹底。
対象行為の拡大: 同意の有無や行為の場所を問わず、指導上の支配的地位を利用した性的な行為全般を対象。

さらに、2026年12月25日からは「こども性暴力防止法」により、性犯罪前科を持つ人の子供に関わる業務（教員・保育士等）を制限する「日本版DBS」制度が開始される予定です。