こんにちは、将来のビジョンを高らかに謳い上げる事の大切さを実感している国立市議会議員の石井伸之です。
本日は午後1時より福祉保険委員会に付託される議案の説明を受けました。
3月17日午前10時より行われる福祉保険委員会の議案や報告事項は以下の通りです。
1.議 題
(1)第6号議案 国立市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例案
(2)第9号議案 国立市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例案
(3)第10号議案 国立市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例案
(4)第11号議案 国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案
(5)第12号議案 国立市介護保険条例の一部を改正する条例案
(6)第13号議案 国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
(7)第16号議案 令和7年度国立市一般会計補正予算(第10号)案(歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費)
(8)第17号議案 令和7年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案
(9)第18号議案 令和7年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案
(10)第19号議案 令和7年度国立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案
(11)第29号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
2.報告事項
(1)国立市行財政改革プラン2029(案)について
(2)第3次国立市健康増進計画(案)について
(3)国立市保育審議会答申について
第11号議案は、小学生から高校生相当年齢までのこどもの医療費について、通 院1回当たり200円の自己負担金をお願いしています。
子育て支援に向けて、当該自己負担金を撤廃して保険診療における医 療費の完全無償化を実施するため、条例の一部を改正するものです。
ただ、高校生相当でも働いている方は除外されます。
また、報告事項における(3)国立市保育審議会答申については、すでに民営化された矢川保育園における評価を聞く中で、次の民営化に向けて報告を受けます。
保育園民営化における運営費の効果額については令和6年度で年間約5,000万円との答弁がありました。
今後は矢川保育園への職員派遣が終わることから、効果額はさらに上昇するとのことです。
国立市財政が厳しい状況であることは、予算ベースで経常収支比率が100%であることが分かります。
国立市の財政健全化に向けて、国立市の福祉保険行政の向上に向けて今後とも訴えて行きます。
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