３月５日　本日は国立市第５期基本構想第３次基本計画案について全員協議会が行われました

　こんにちは、限られた10分の質問時間を最大限有効活用したいと考えている石井伸之です。



　本日は国立市第５期基本構想第３次基本計画案について国立市議会全員協議会を開きました。



　全員協議会というのは、議長が座長となり、その案件に沿った形で議長を除く全議員が理事者や部課長へ質疑するというものです。



　以前は時間無制限での質疑を全員協議会で行っていましたが、議会改革の協議を経て、10分の持ち時間で質疑を行うこととなりました。



　私からの以下の点について質疑を行いました。



○ふるさと納税の改善

○学童保育の民営化

○相続税納税猶予制度の適用拡大を行い、農地所有者が相続の際に農地売却面積を減少させるべき

○入札不調が発生する原因の改善



　ふるさと納税については令和7年度約4億円のマイナスとなっており、毎年マイナス額が1億円増額となる見込みです。



　さすがに市民の皆様へふるさと納税を制限することは出来ませんので、国立市内におけるふるさと納税歳入額の増が求められています。



　学童の民営化については、保育園と同様に限られた職員の適正配置、働き方改革の一環、財政健全化に向けて、他の自治体では推進している状況があります。



　まずは、検討を重ねることを要望致しました。



　相続税納税猶予制度の適用拡大については、農地を所有されている方々が相続税を支払う際に、農地を売却する可能性が高い状況です。



　少しでも、農地を所有している方々が農地を売却する面積を減少させる為に、農地に関連する土地を相続税納税猶予制度の適用範囲に換算するべきです。



　国立市内の農地存続に向けて、今後とも働きかけて行きます。



　入札不調の防止については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の課題や問題点を市長会で協議する中で法改正に向けて訴えるように求めました。



　入札を行う前、東京都の見積価格が、半年前、1年前の状況では、実際に入札を行う際の物価上昇に対応できず、入札不調となる事例があります。



　特に建設工事はこの事例が顕著となっておりますので、様々な場面で改善を訴えて行きます。



　将来を見据え国立市政発展に向けて今後とも尽力致します。