自分たちさえ良ければ

■富裕層申告漏れ８３７億円＝所得税の追徴額、４年連続で増加―国税庁
(時事通信社 - 12月11日 16:31)
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中小企業の経営者を富裕層と含めるとそういうことになる。これらの会社の殆どは同族経営であり、富を集めては一族の為にプールされ、従業員は正社員の立場をチラ付かされながら失業する恐怖を煽りながら過酷な状況で働かされ彼らの私腹のためにコキ使われ、仕事を続ければ精神を病み、結局退職、こういう状況を嫌って退職、どっちにしても後がすさんでしまうのをよそに「代わりはいくらでもいる、待遇をチラ付かせれば社内改善などしなくても人は来る」ということで長年やられてきた。

こういう人々はどうやったらうまく脱税できるかという方法もネットワークで共有されていると思うからいろいろな知恵を持っていたり、新しい手口も考えている。この背景には「自分たちの生活さえ良ければ他は知ったことではない」という意識があり、それは中小企業の経営層以外でも株主や資産家なども同じことが言える。
だから日本の土地を得体のしれない外国人にカネさえ積めば売る。それがどんな結末になるかなど考えてはいない。

資本主義であろうと自由主義であろうと共産主義であろうと人間が他者のこと、生活が厳しい人のことを忘れ利己主義に走って社会が崩壊し、革命や何かが繰り返されていることを忘れている。このような社会体制は一部の富裕層と大多数の貧乏人という構図から内戦や内乱が起こった経験を元に考えられた体制なのにやっていることは利己主義だ。

かれらが税金を払うのが惜しいと考え不正蓄財をすればするほど社会は歪を大きくし最終的には崩壊へとつながる。日本が戦後比較的安定した成長をしてきたのは中小企業の経営者も戦災の被災者であり、日本を復興させるという目的意識が一般の人々と共有されたものであったからここまできた。ところがバブル経済になるとそれが壊れ、次第に金持ちと貧乏人の差が開き始めた。

この辺りから一致結束というところから分断、不況、閉塞感、将来への不安ということにつながり今に至っている。こういう考えで構図的に一部の富裕層とその他大多数の貧乏人ということになれば貴族社会と変わらないことになりいずれ社会は崩壊する。

すでにそれはさまざまなところで人手不足という形で表れている。

それは予兆であり注意がいる。それには富裕層と呼ばれる人々が税金をまっとうに支払うという形で社会を支えることをしなければ後がなくなるという事を表している。自分の立場も支えてくれる人々のはたらきあってのことというのを代替わりなどで忘れてしまっている。