■犯罪被害者支援で手帳導入へ＝５次計画案を公表―警察庁
(時事通信社 - 11月04日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8542692
きれいごとじゃない。
犯罪被害者に必要なのは、「充分な金銭による補填」だ。
もちろん、きちんと支払われる場合もある。
加害者側が保険にきちんと入っている交通事故とかね。
その場合、少なくとも「法的に」妥当な金額が保険屋から速やかに払われる。
しかし問題は、支払い能力のない加害者や、
支払わらずに逃げてしまう加害者だ。
特に「慰謝料」「養育費」
本当に払えないのだとしても、
100％取り立てるのを国の仕事にすれば良い。
こども家庭庁とか、男女共同参画とか、
まるっきり死金が20兆円近くあるんだから、
これ全部廃止して、
「被害者救済庁」「被害者支援金」にすれば良い。
極論すれば、
「民事で確定した賠償金」は、全て一回「国が全額被害者に払う」
そして、その金を「国の威信をかけて」回収したまえ。
もちろん、債券は民間に売っていいから。
というよりすぐ売れ。
民間が本気で回収すればいいだけだ。
被害者は救われる。
犯罪者の逃げ得は許さない。
徹底的にやればいいだけ。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
犯罪被害者支援で手帳導入へ＝５次計画案を公表―警察庁
2025年11月04日 15:01 時事通信社
警察庁は４日、犯罪被害者への途切れない支援体制構築などを掲げた「第５次犯罪被害者等基本計画案」を公表した。２０３０年度までの５年間で、支援を受ける際の精神的負担を減らす「被害者手帳」の導入や行政側がワンストップで対応する体制の充実などを図る。意見公募を経て、２６年３月にも閣議決定される予定。
支援機関は行政や民間など多岐にわたるが、相談のたびに同じ説明を求められる精神的負担が問題視されている。被害者や遺族に交付した手帳に被害内容や支援の状況、要望などを記載し、支援担当者らが閲覧するだけで必要な情報を把握できる形を想定。導入済みの一部自治体の事例を参考に、警察庁で詳しい記載項目を検討する。
支援機関側が実施した支援の内容や経過をまとめて「カルテ化」することも併せて検討。情報共有により、長期的で漏れのない支援につなげるのが狙いだ。
ログインしてコメントを確認・投稿する