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2025年10月24日19:01
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【NEWS】大筋では、高市に期待するよ
■経済成長へ財政出動＝防衛費２％前倒し、保守前面―社保改革に意欲・首相所信演説
(時事通信社 - 10月24日 15:01)
https:/
最初に言い出した通り、
まずは経済政策？
とりあえず、「給付金はやめます」と言ったのは大評価。
あれって、ずっと政権党のガンだった学会党の「信者懐柔策」だからね。
聖教新聞に手柄書くための政策だからね。
学会党が勝手に離れてくれて、まじで良かった。
自民党にすくう売国勢力が炙り出されたものね。
野田聖子はもう消えろ。汚物。
経済政策ってさ、これが絶対正しいてことではないのよ。
例えば、ニューディール政策。
昔の教科書なら、あれで世界恐慌から脱した、みたいに言ってたでしょ？
でも今の評価は全然違うよね。
それは、一時期ケインズ経済学が神のように崇められていたのと一緒。
高市のやろうとしているのは、
ニューディル政策に近い。
財政出動して、
要は「赤字国債じゃぶじゃぶ使って」「とにかく投資しますよ」ってことなんよ。
正直、それがいいとは思えん。
まあでも、よくなる面もあるので、ダメとも言いたくないんだけどね。
で、出す対象に名前がなかったけど、
公共事業である限り「土木」がどうせ一番出るんでしょう？
それってどうなの？
昔の自民党の悪臭を、そう言うところで使わないで欲しいかな。
でもそれで、擬似バブルを作るのもわかるんだよね。
金がバンバン動いて消費が上がれば、みんなが金持ちになる的な、
古典経済学だから。
細かいこと言っているけれど、本筋はそう言うこと。
だから、高市の経済政策は大筋では「うーん」で、
個別では、見ないとわかんね。です。
そっちはだから、そんなに気にしてないんだ。
でも国民って、わかってもいないのにそう言う目先の金ばっかり見ちゃうから。
このあと大事なのは二つ。
１つは、外国人問題をきっちり言ったこと。
排外主義ではない。
日本にも移民は必要だし、インバウンドも必要だし、
いろいろな形で多くの外国人を受け入れるのは悪いことではない。
だが、
「不良外国人が問題を起こしている」ことが巷を賑わしている。
それについて、きちんとした対処を考えなくてはいけない。
こんな当たり前のことを言ったのは、歴代初めてだからね。
高市の真骨頂。
しかも、外国人の土地取得問題まで一応匂わせた。
すごいよ。
中国人とか、韓国人国土を荒らされていいのか？
って言う当たり前の話ですよこれも。
それからもう一つ。
「憲法改正」
日本人は、国民は、きちんと憲法改正と向き合え。
これは言い方が違うけど、
「国民全てが、憲法改正について真摯に考えなければいけない時だ」
と言うようなニュアンスで話した。
素晴らしい。
国民がきちんと政治に向き合うことで、日本は良くなるよ。
間違いなくね。
それを提案しているわけだから。
政治不信じゃねーんだぞ、みんな政治に参加しろと。
まずは、「憲法改正」をきちっと考えろと。
最初の国会で、スパイ防止法を始めるために「情報室」を指示したのだとしたら、
高市は推せるよ。
経済のことは置いといて。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
経済成長へ財政出動＝防衛費２％前倒し、保守前面―社保改革に意欲・首相所信演説
2025年10月24日 15:01 時事通信社
衆院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相＝２４日午後、国会内
高市早苗首相は２４日の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。「強い経済をつくる。日本列島を強く豊かにする」と述べ、戦略的な財政出動による成長路線を主張。防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標の達成を「今年度中」に前倒しするなど、「防衛力の抜本的強化」を急ぐ姿勢を示した。
安全保障政策や外国人政策などで保守的な見解を並べ、石破前政権からの転換を印象付けた。
「経済あっての財政」を経済財政政策の基本に据え、「日本成長戦略会議」の新設を表明。人工知能（ＡＩ）や半導体、造船など戦略分野への支援策を打ち出す考えを明らかにした。
物価高対策を最優先課題に位置付け、今国会中のガソリン暫定税率の廃止法案成立や、冬季の電気・ガス料金支援を掲げた。働き控えの原因となる「年収の壁」について、所得税の課税最低ラインである１６０万円の引き上げに意欲を示した。
社会保障制度を巡り、有識者を交えた超党派の「国民会議」を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含む「税と社会保障の一体改革」を議論すると表明。野党に参加を呼び掛けた。「現役世代の保険料負担を抑える」とも訴えた。
ロシアによるウクライナ侵攻などで国際秩序が大きく揺らぐ中、防衛力増強を目指し、安全保障関連３文書を来年中に改定する方針を明言。日米同盟を外交安保の基軸と位置付け、韓国とは首脳間対話の重要性を訴えた。
威圧的な行動を強める中国については「重要な隣国」としつつも、「経済安保を含む安保上の懸念が存在する」と指摘。トップ外交を通じ、歴代政権が進めた「戦略的互恵関係」の構築を目指す考えを示した。
外国人政策では、一部の外国人による違法行為に「排外主義とは一線を画すが、毅然（きぜん）と対応する」と強調。「土地取得ルールの在り方についても検討を進める」とした。
連立政権を組んだ日本維新の会の看板政策である「副首都」構想に関し、「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」と述べた。憲法改正について、首相在任中の国会発議を実現するため「党派を超えた議論が加速することを期待する」と言及した。
(時事通信社 - 10月24日 15:01)
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最初に言い出した通り、
まずは経済政策？
とりあえず、「給付金はやめます」と言ったのは大評価。
あれって、ずっと政権党のガンだった学会党の「信者懐柔策」だからね。
聖教新聞に手柄書くための政策だからね。
学会党が勝手に離れてくれて、まじで良かった。
自民党にすくう売国勢力が炙り出されたものね。
野田聖子はもう消えろ。汚物。
経済政策ってさ、これが絶対正しいてことではないのよ。
例えば、ニューディール政策。
昔の教科書なら、あれで世界恐慌から脱した、みたいに言ってたでしょ？
でも今の評価は全然違うよね。
それは、一時期ケインズ経済学が神のように崇められていたのと一緒。
高市のやろうとしているのは、
ニューディル政策に近い。
財政出動して、
要は「赤字国債じゃぶじゃぶ使って」「とにかく投資しますよ」ってことなんよ。
正直、それがいいとは思えん。
まあでも、よくなる面もあるので、ダメとも言いたくないんだけどね。
で、出す対象に名前がなかったけど、
公共事業である限り「土木」がどうせ一番出るんでしょう？
それってどうなの？
昔の自民党の悪臭を、そう言うところで使わないで欲しいかな。
でもそれで、擬似バブルを作るのもわかるんだよね。
金がバンバン動いて消費が上がれば、みんなが金持ちになる的な、
古典経済学だから。
細かいこと言っているけれど、本筋はそう言うこと。
だから、高市の経済政策は大筋では「うーん」で、
個別では、見ないとわかんね。です。
そっちはだから、そんなに気にしてないんだ。
でも国民って、わかってもいないのにそう言う目先の金ばっかり見ちゃうから。
このあと大事なのは二つ。
１つは、外国人問題をきっちり言ったこと。
排外主義ではない。
日本にも移民は必要だし、インバウンドも必要だし、
いろいろな形で多くの外国人を受け入れるのは悪いことではない。
だが、
「不良外国人が問題を起こしている」ことが巷を賑わしている。
それについて、きちんとした対処を考えなくてはいけない。
こんな当たり前のことを言ったのは、歴代初めてだからね。
高市の真骨頂。
しかも、外国人の土地取得問題まで一応匂わせた。
すごいよ。
中国人とか、韓国人国土を荒らされていいのか？
って言う当たり前の話ですよこれも。
それからもう一つ。
「憲法改正」
日本人は、国民は、きちんと憲法改正と向き合え。
これは言い方が違うけど、
「国民全てが、憲法改正について真摯に考えなければいけない時だ」
と言うようなニュアンスで話した。
素晴らしい。
国民がきちんと政治に向き合うことで、日本は良くなるよ。
間違いなくね。
それを提案しているわけだから。
政治不信じゃねーんだぞ、みんな政治に参加しろと。
まずは、「憲法改正」をきちっと考えろと。
最初の国会で、スパイ防止法を始めるために「情報室」を指示したのだとしたら、
高市は推せるよ。
経済のことは置いといて。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
経済成長へ財政出動＝防衛費２％前倒し、保守前面―社保改革に意欲・首相所信演説
2025年10月24日 15:01 時事通信社
衆院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相＝２４日午後、国会内
高市早苗首相は２４日の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。「強い経済をつくる。日本列島を強く豊かにする」と述べ、戦略的な財政出動による成長路線を主張。防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標の達成を「今年度中」に前倒しするなど、「防衛力の抜本的強化」を急ぐ姿勢を示した。
安全保障政策や外国人政策などで保守的な見解を並べ、石破前政権からの転換を印象付けた。
「経済あっての財政」を経済財政政策の基本に据え、「日本成長戦略会議」の新設を表明。人工知能（ＡＩ）や半導体、造船など戦略分野への支援策を打ち出す考えを明らかにした。
物価高対策を最優先課題に位置付け、今国会中のガソリン暫定税率の廃止法案成立や、冬季の電気・ガス料金支援を掲げた。働き控えの原因となる「年収の壁」について、所得税の課税最低ラインである１６０万円の引き上げに意欲を示した。
社会保障制度を巡り、有識者を交えた超党派の「国民会議」を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含む「税と社会保障の一体改革」を議論すると表明。野党に参加を呼び掛けた。「現役世代の保険料負担を抑える」とも訴えた。
ロシアによるウクライナ侵攻などで国際秩序が大きく揺らぐ中、防衛力増強を目指し、安全保障関連３文書を来年中に改定する方針を明言。日米同盟を外交安保の基軸と位置付け、韓国とは首脳間対話の重要性を訴えた。
威圧的な行動を強める中国については「重要な隣国」としつつも、「経済安保を含む安保上の懸念が存在する」と指摘。トップ外交を通じ、歴代政権が進めた「戦略的互恵関係」の構築を目指す考えを示した。
外国人政策では、一部の外国人による違法行為に「排外主義とは一線を画すが、毅然（きぜん）と対応する」と強調。「土地取得ルールの在り方についても検討を進める」とした。
連立政権を組んだ日本維新の会の看板政策である「副首都」構想に関し、「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」と述べた。憲法改正について、首相在任中の国会発議を実現するため「党派を超えた議論が加速することを期待する」と言及した。
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