外国でモノを作るから。日本の内職の絶滅に見る社会の衰退

■暮らし向き、１５年ぶり低水準＝物価上昇で―日銀調査
(時事通信社 - 07月14日 19:01)
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昭和に特に多かったが昔は年寄りが家で内職をしていることが多かった。それは金額は少ないものの年金の足しになるくらいの稼ぎにはなっていたと思うし、家で出来るから出勤する負担もない。

内職をするには仕事を出す会社が内職回りをする人を一人雇わないといけなくなるが、それも「雇用」であり、仕事を生み出すきっかけにもなっていた。
しかし、もう20年くらい前からそういう仕事はほぼ絶滅した。外国で作って入れた方が安く上がるし、会社（経営者）が儲かるからそっちを選んだ。日本では中小企業が8割を占める状態なので内職が出来るところと出来ないところはあるが、そういう形式の仕事がなくなったことで働きに出れない老人は年金に頼るほかなく、生活が困窮することも多くなっている。ここに内職賃月3、4万円があればだいぶ違う。

トランプの政策は各国に関税を強い、国家間の関係にいろいろな問題を生んでいるが、自国でモノを生産しないと国内で回っていたカネは外国に逃げていくので当然GDPは下がる。下がると言っても外国で生産して効率よく、収益を上げるならその数字は反映されるかもしれないが賃金と言う形で外国にカネが逃げていくことに変わりはない。

一度内職という小さいながらも稼げる仕事が外国へ逃げるとそれを強制的に国内に戻すような政策は一見、乱暴に見えるが国内での雇用というか生活を支えるカネを生み出すことを再建するならアリな政策と言える。

ではなぜ内職と言う仕事が日本から消えたのか？
それは悪徳業者が少ない内職賃銀なのに払わない、再三催促されると脅して、言えないようにする、そういう犯罪が横行するため、制度が労働基準法並みに厳格化され運用がきびしくなったなどがある。

こういう内職をする人と仕事を出す人との関係性は非常に世間的で敷居を低く、庶民的な営みだったが一部の悪徳業者のせいで立ち行かなくなってしまった面はある。
私が他の件でも言っているように自分さえ良ければという小さな得が社会的な大損害を生むいい例だ。

内職は出勤して仕事をするわけではなく言わばフリーランスのような存在なので価格もモノによっては安く叩かれ、朝6時から夜11時ごろまでやっても大した稼ぎにならないことも多く、そういう賃金の安さが社会問題化したこともあった。しかし、ある程度やる側にもメリットがあった。自宅で出来るし、時間も自由に使いながら仕事もする。ちょっと技術のある人は（私の場合縫製でしたが）月に10万以上稼ぐ人もいた。

襟芯にヒューズ芯を仮接着するおばあさんはボケ防止にと毎日朝から晩までしつづけ数万円にしかならない工賃でも100歳くらいまでやったので、低いと言えどもあるのと無いのとでは違う。それに家でやると言っても仕事だし、不良品は直さないといけないし、納期もあるから結構生活に張りを生む。毎日、納期と品質を意識しながら少しでも稼ぎを上げようと努力することは頭の体操にもなる。

こういう隠れた言わばある意味での「社会福祉的」側面を持った内職が失われたことで社会はより窮屈で、しんどく、死ぬまで働けという認識を植え付けた上に、外国で作った方が余計な手間も無くボロ儲けという中小企業の小さな利益のために日本の社会福祉の一端までも破壊してしまった。

トランプの政策はある意味乱暴だが、仕事の国内回帰は内職の復活も期待できるから日本も国内回帰を目指すべきで、今のようにコロナだの熱中症だのいう時代では内職は非常に魅力的な仕事と言える。定期的に仕事を持ってくる内職回りの人が老人の安全確認の役割も果たすし、それにより介護が減る世の中になれば社会保障費の減少にもつながる。

目に見えない一つの事柄がいくつもの問題を解決する可能性があるわけだから一概に国内回帰、トランプ政策が悪いとは言えない。