■島村楽器に勧告=音楽教室講師らに取引条件示さず―公取委
(時事通信社 - 06月25日 16:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8364719
こういうのも取り上げるのは良いがその後どうなったのか?をちゃんと追跡するのがマスコミの使命だ。この構図も支配者のやり方に対して問題提起をしたから公取委が動いたわけだが、往々にして「誰が密告したんだ!?」という話になりやすい。そしてしてはならない犯人探しをして追放するというよくあるパターンにならないよう監視が必要だろう。
こういう構図はどこかの自治体でもそのやり方の違法性が問われ、議会と対立し、再選挙になったりもしたから日本社会ではよくあることなのだろう。特に外国人が関わらないケースでは報告した者を徹底的に叩くのも日本人や日本社会の傾向でこういうことは他の事案があって反省すべきところが修正できない。
こういう問題がある場合、公取委に言うのも良いが外国のマスコミにリークし、大騒ぎしてもらった方がすぐに対応するし、日本のマスコミの反応も大きくなる。日本人は外国人が問題を指摘したら大きく取り上げすぐに開戦しようとする傾向がある。それは不思議なことだが日本人の中だけでは解決できないという情けないところがあるので、何か会社やなんかで不満や何かがある場合は外国のマスコミに訴える方が良いかも知れない。
中小企業の経営者が従業員を蔑ろにして高級外車を乗り回したり、とかいうことも同族経営も外国メディアに訴えた方が効き目がある。日本特有の問題として批判してくれたら日本のマスコミも取り上げてワイドショーでやったりもするから。
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