トランプ氏の不法移民送還、成長阻害にインフレの可能性

ドナルド・トランプ氏は米大統領就任初日に、史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦に乗り出すと明言している。しかし推定１１００万人に上る不法移民を大量に送還することで生じる経済的な打撃は極めて大きい。例えば、急成長している地域における建設業の停滞や食品価格の上昇などを招く恐れがあり、それが耐え難い負担を生むかもしれない。実際のところ、トランプ氏は過去にも同じような政策を掲げたが、計画は頓挫している。
移民政策研究所によると、米国は海外で出生した居住者が約４８００万人と全人口の１４％強を占める。この比率は１９世紀後半に記録した、１８５０年以降で最も高い水準である１５％に近く、１９７０年の約３倍に上る。また移民は国内出生者よりも労働参加率が高いため、全労働者に占める割合が２０％近くに達している。
トランプ氏がこうした取り組みを強化すればするほど、そのコストも重くなる。シンクタンクであるアメリカ進歩センター（ＣＡＰ）の２０２１年の推計に基づけば、米建設業界は労働力に占める不法移民の割合が２３％だった。また労働省の調査からは、農業労働者ではこの割合が４４％に達することが分かる。不法移民を強制送還すれば労働市場が逼迫してインフレが進み、米経済は需要が減退するだろう。ピーダーソン国際経済研究所は、１３０万人を送還した場合、２８年までに米国の国内総生産（ＧＤＰ）は１．２％押し下げられ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．５％押し上げられる可能性があるとの試算を示した。８３０万人を送還すればＧＤＰは７．４％押し下げられ、ＣＰＩは９．１％押し上げられる見込みだ。