義務教育の中に親になること、子育てを入れていかないと、現実味がないのだ。
■政府が「婚活」支援へ こども家庭庁でWGの初会合
(TBS NEWS DIG - 07月19日 19:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7946416
将来なりたい職業のアンケートは、小学生からよくある。
しかし、職業と同時に、家庭を持つことの意義も教えないと、
「何のために」仕事をするかという現実は理解できないだろう。
さて、効果は分からないが、子供が生まれたら、
「1000万円の支援金」なんて話は以前からあった。
これを拡張して、18歳までにライフプランを自治体や国に申請して、
出産適齢期を起点として、適齢期より前なら2倍の加算金の支給。
適齢期を過ぎると減額される出産祝い金の支給をすれば、
結婚も出産も早い年齢から期待できないだろうか。
いわゆる「予約販売」と同じ手法。
しかも、学生時代ならお互いによく知っているから、
結婚してから「こんなはずでは無かった」ということも
回避できて、離婚率も減りそうだ。
変な相手ではないので、ある意味で安心した相手とも
考えられるし、家庭を持てば、おかしなことをしない
とも考えられる。
すでに社会人になってから出会った相手と比較すると、
そもそも出会いが無いとか、ナンパとか
婚活で積極的に動くしかない。
当然のことながら、人類はこの1万年程度では、
出産適齢期は大きく変わったわけではない。
医療は発達したが、人体はそれほど変わっていないのだ。
もちろん別のリスクもあるだろうが、メリットのほうが
大きいと思う。早く子供を産めば、結婚資金も手に入るし、
両親が健在なら、子育ての協力も期待できる。
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