日本でごく一部の企業は満額

■大手企業、２年連続大幅賃上げ＝自動車、電機で満額回答相次ぐ―日鉄はベア要求超え・２４年春闘
(時事通信社 - 03月13日 11:01)
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だいたい下請け、孫請けが日本の企業の7割以上を占める日本の会社の構成を見るとこういうオメデタイ話も一部の話。

大企業は上場している会社が多く、株主への約束で「コストカットして株主への還元」を約束しているから下々への恩恵はないというのがからくり。

コストカットを約束しているのだからコストアップになる下請けにような価格交渉をするはずがない。それに交渉はするが価格転嫁には応じないというのが現実だろう。

つまり日本の景気を本当に上げようと思うと株主が自分の取り分を半分以上諦める必要がある。それが出来るかできないかに掛かっている。
資本主義の社会だから株主が出したカネに対するリターンを考えるのは当然のことだ。しかし、そんなことばかり追求していると結果的に社会は衰退し、株主の利益も減る。

だから一部の力のある人々にだけ恩恵がある資本主義はいけないと言って排除するのが共産主義や社会主義だがこれらも人々が真面目に働かないので無駄が多い社会になる。
言いたいのはどちらかに極端に偏るのではなくバランスが重要だということだ。

コストカットというと乾いた雑巾を絞るのが日本の上下構造の中に潜む非現実的な要求だろう。アメリカだと弱いものは消えろの世界だからもっと過酷な話になる。
しかし、移民を受け入れているアメリカならそう言った人々を安くコキ使って利益を出そうとするから可能かもしれないが日本ではなかなかそうはいかない。だからと言って移民を受け入れるという話でもない。

資本主義社会の場合、株主は高い知能が要求される。俯瞰的に社会システムを眺めて分析し、どこをどうすれば社会がもっと良くなるかを考える責任がある。
株主総会で自分の利益が減ったことに怒りをブチまけ脅すようなやからはそもそも株主と名乗るような器ではない。
知性のある多くの株主が知恵を絞って社会的な展望を見定めながら会社を改善するからこそ永続的発展を遂げ、社会は健全性を保つはず。

それが出来ない資本主義は資本主義ではなくカネ持ち主義とでも言い換えないといけない。要するに王侯貴族に代わって支配する人がカネ持ちになっただけの社会だ。今の世界はそういう社会になっているからいろいろな歪を生んでいる。日本はそういうおかしな体系と決別し独自の永続的な社会を創るための岐路に立っている。
一部の企業の数万円の手取りが増えるというような小さな話で終ってはいけない。