人権と公共の福祉

■被差別部落の動画をユーチューブから削除　グーグル「指針に違反」
(朝日新聞デジタル - 12月01日 19:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7208589
YouTubeの被差別部落探訪紹介動画がプライバシーや人権侵害を理由に削除されたそうです。
しかし世の中みわたせばミーガン法(アメリカ)とか連続強姦の常習者は出所後も足にGPSつきの電子足輪を強制的に付けて生活させる(韓国)などの、明らかにプライバシー侵害人権侵害みたいなことも普及してます。
犯罪者にも被差別部落関係者にも平等に人権はありますから。

にもかかわらず何故このようなことが可能なのか？というと、『公共の福祉』が害される可能性がある場合は人権を制限しても一応正当化できるから、らしいです。
最近はネットによる情報が普及しているので被差別部落関係者による横暴も色々報道されています。
奈良県の中川昌史によるポルシェ中川事件


とか
関西圏の闇専従
https://youtu.be/HR2e9S4Zf5s
和歌山県和歌山市芦原地区の金井克諭暉（金正則）による自治会汚職
https://www.sankei.com/article/20191119-OBSOYSI6TRKLDHJNGKNSKA33GY/
森山良栄治による関電汚職事件などなど。
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/
こういう悪質な被差別部落関係者(被差別部落関係者を騙るフトドキモノ)の私腹を肥やすために費やされたお金は億を超えてますが、これは全て日本国民の血税です。
被差別部落関係者(被差別部落関係者を騙るフトドキモノ)の私腹を肥やすために本来公共の福祉に使われるべき日本国民の血税億単位が使われているのは明らかに公共の福祉を害していますし、
仮に被差別部落が今も貧しい地域のままであるなら税金を投入して改善する意味もあると思いますが、
YouTubeで公開された被差別部落はどこもそこそこ発展してました。
いわゆる掘っ立て小屋みたいな住居でボロボロの衣服を身に纏ったような人が乞食みたいな生活をしている、なんてことはありませんでした。

こういう現実を広く知ってもらうことは確かに人権侵害かもしれませんが、公共の福祉をこれ以上害さないために必要だと思います。

もちろん、犯罪者にも被差別部落関係者にも平等に人権は存在します。
一般的に人権は国際人権規約や各国の憲法で定められているものを指します。
ところが、国際人権規約は1966年に作られたものであり、各国の憲法も大抵はそれ以前からの歴史を持ち、1970年代に誕生したGPSという技術を想定していません。
となると既存の人権だけで考える必要がありますが、移動の自由などはあっても『現在地の把握』まで禁止するような人権は存在しません。
一応日本では幸福追求権という形で公共の福祉に反しない限りは幸福な生活を求めることを認めていますが、公共の福祉ということを考えると犯罪の抑止が優先される可能性は十分あり、やはり人権侵害とは言い切れません。

蛇足ですが韓国では2012年、電子足輪が合憲か違憲かについて韓国憲法裁判所は「基本権を制限するが、再犯を予防して国民を保護する公益の方が重要」だと判断し、合憲決定を下しました。

《［法律第18678号］電子装置の付着などに関する法律（略称：電子装置付着法）》
第1条。この法律は捜査・裁判・執行など、刑事司法の手続きで電子装置を効率的に活用して在宅起訴裁判を拡大し、犯罪者の社会復帰を促進し、犯罪から国民を保護することを目的とする。

日本みたく『公共の福祉』を優先するのではなくて
『国民を保護する公益』を『犯罪者の人権やプライバシー』よりも韓国では優先する、ということらしいです。