金利を上げるとゾンビ企業が増えるので出口戦略の取扱注意^^;

中堅物流の倒産劇、成長企業は「隠れゾンビ」だった…帝国データバンクが解説
三好暁久：帝国データバンク大阪支社情報部
2022.10.13 4:25

企業倒産は、新型コロナ関連融資が広く浸透したことで抑制された状態が続いてきたが、ここへ来て反転の兆しが見えてきている。物価高や円安が企業収益を圧迫しているためで、燃料高にあえぐ運送業界も例外ではない。その運送業界では、2022年8月に（株）グッドビリーヴ（大阪府摂津市）が大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。2014年以降、業績を急拡大させていたが、経営悪化が決算書から読み取りにくい“隠れゾンビ”だった。その転落の経緯を帝国データバンクが解説する。（帝国データバンク大阪支社情報部　三好暁久）

ゾンビ企業の割合
道路貨物運送業は15.7％

　帝国データバンクでは2022年7月、国際決済銀行（BIS）の「ゾンビ企業」の定義である「3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）1未満、かつ設立10年以上」に該当する企業を調査し、国内に約16.5万社の「ゾンビ企業」が存在すると推計した。

業種別の「ゾンビ企業」の割合を見ると、「道路貨物運送業」は15.7％と全体（11.3％）を上回る。車両や倉庫などの設備投資負担から減価償却費が膨らむため、他業種に比べて営業利益率が低位にとどまる（＝分子が小さい）傾向が強い。また、そうした投資に伴う借り入れ利息も重く（＝分母が大きい）、ICRが低位となりやすい業種でもあるのだ。
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　燃料価格の上昇・高止まりが続くなか、こうした業界の特性も重なり、なかなか運賃の引き上げ要請に応じてもらえずに経営を悪化させる運送業者が増えてきている。また、慢性的なドライバー不足が問題となるなかで、ドライバーの時間外労働を年間960時間に規制する「2024年問題」への対応も迫られる。もともと収益性の低かった運送業者が窮地に立たされるのは、想像に難くない。

　帝国データバンクの全国企業倒産集計によれば、「道路貨物運送業」の倒産件数は2022年8月までの累計で153件に上り、前年同期（113件）から3割強も増加。通年では2015年（212件）以来の200件超えとなる可能性が出てきている。

株式公開を公言するが
メイン行が取引を解消

　そうした運送事業に身を置いていた（株）グッドビリーヴ（大阪府摂津市）は2022年7月末に事業を停止し、8月15日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。

　設立は2004年1月。商品の運送にとどまらず、保管、ロケーション管理、ピッキング作業、食品加工などの関連業務も一括で受託する物流業務包括受託サービス、いわゆる3PL（サードパーティーロジスティクス）事業を手がけていた。

　西日本エリアが主な商圏で、ディスカウントストアやスーパーストア、食品商社、食品メーカー、外食チェーンなど食品関連企業が主要得意先。もともと下請けだったディスカウントストアとの取引が2014年以降は元請けになり、その後、東北から九州地域にかけて15以上の物流センターを整備した。


　これにより、30億円ほどだった売上高は急伸し、2017年12月期には100億円を突破。「コールドチェーン（低温物流）で日本一の企業になる」を目標に新規株式公開（IPO）も視野に入れ、大阪市内の高級ホテル宴会場で「経営計画発表会」と称したパーティーを毎年開催するなどで対外的な評価・信用を高めようとしていた。

　ところが、2018年には設立来の取引関係を有していたメイン行が取引を解消する。そこで、従来のサブメイン行が取って代わる形でメイン行に昇格。新たなシンジケートローンを組成し、シェア拡大をめぐって融資競争を繰り広げていた金融機関が群がったこともあって、事なきを得たようにも見えた。

　しかし、よく考えれば、株式公開を目標に据える企業のメイン行という立場をあっさり手放す異常事態である。案の定というべきだろう、翌2019年になるとシンジケート方式での資金調達が難航。新規行との取引開始などで資金調達に奔走するようになる。

　この局面で、グッドビリーヴはメイン行と締結したとする金銭消費貸借契約書を偽造。これを中下位行に見せて信用させ、融資を引き出した。最終的には取引金融機関数は20行ほどにまで膨れ上がっていたが、それでも十分な資金は確保できず、同年10月には取引金融機関にリスケジュールを要請するに至った。

リスケ前から「ゾンビ企業」
粉飾決算で本業の赤字を隠蔽

　その直後のバンクミーティングの場で明かされたのが、粉飾決算だった。発覚した粉飾決算は、売り上げが急拡大し始めたあたりから行われていた売上高の水増し。2016年からの3期はいずれも10億円内外の水増しが行われていたという。財務デューデリジェンスの結果、グループの連結財務は約35億円の債務超過であることも判明した。

　つまり、2015年12月期まで2％未満にとどまっていた営業利益率が劇的に向上したように見えていたが、実態は大幅な営業赤字。2018年12月期末時点では既に「ゾンビ企業」の仲間入りを果たしていたことが明らかになったのだ。


　グッドビリーヴの説明によると、売り上げ急拡大の原動力となったディスカウントストアとの取引は、開始当初からずっと赤字だったのだという。粉飾決算を行ったのはこの赤字を隠蔽（いんぺい）するためだった。

“夢物語”の再建計画
業績低迷で倒産へ

　リスケ要請から半年後にはコロナ禍に突入。経済の混乱から「実現可能性の高い再建計画が作成できない」との申し入れを受け、取引各行は渋々ながら暫定リスケに応じていた。その間、グッドビリーヴは“赤字垂れ流し”となっていたディスカウントストアとの取引を縮小。売上高は、針で突いた風船のようにみるみるうちにしぼんでいった。

　2021年4月になり、ようやく金融機関に再建計画が提出された。その計画は、新規取引先の獲得などにより業績を再浮上させ、営業キャッシュフローを改善して10年間で借入債務を完済するというものだったが、借入返済額からの逆算により導き出された収支計画。計画5年目以降はもはや“夢物語”と評するしかない稚拙なものだった。

　翌5月、メイン行はグッドビリーヴに対し期限の利益喪失を通知。こうした動きに追随する中下位行も現れ始め、保証協会付き融資は代位弁済の手続きが進められたほか、一部の金融機関はサービサー（債権回収会社）に対し債権を売却して取引から撤退していった。

　その後も、グッドビリーヴの業績は再建計画から下振れして推移。2022年に入り、自主再建からスポンサー支援による再建へとかじを切る動きも見せていたが焼け石に水。事業環境悪化の影響が大きな運送業界にあって収益は好転せず、倒産に追い込まれた。

コロナ禍突入から3年で
「ゾンビ企業」量産の恐れ

　売り上げがジリ貧に陥ってゾンビ化したとしても、資産の蓄えがあるなどで、思いのほか“長生き”するケースも少なくない。しかし、いったん「ゾンビ企業」になると、息を吹き返すのはなかなか容易なことではない。グッドビリーヴの例ももちろんだが、金融債務のリスケジュールに踏み切った企業が短期間のうちに収益を好転させて銀行取引を正常化させたという例もあまり聞かない。

　それに対し、粉飾決算や資産劣化など、決算書上での経営悪化が表面化していない「隠れゾンビ」は、ゾンビであることが分かってからの“生存”期間が短い印象が強い。グッドビリーヴはまさにその典型例で、傾いた経営を立て直すことができず、経営悪化の表面化からおよそ3年で破産に追い込まれた。

「ゾンビ企業」の定義は、前述の通り、ICRが3年以上にわたって1に満たないことである。コロナ禍に突入してもうすぐ3年。依然として営業赤字解消のメドが立たないところも出てきており、2023年3月期の決算で“コロナ型ゾンビ”が続々と生み出されても何ら不思議はない。

「ゾンビ企業」は、従来型の中小企業支援が継続されれば、おそらく支援の対象になるだろう。他方、その生産性の低さから日本経済の足を引っ張っているという厳しい論調も台頭している。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の経済再生を目指すにあたり、「ゾンビ企業」の扱いについて真剣に議論する時期に差し掛かっているのではないだろうか。
https://diamond.jp/articles/-/311117
ゾンビ企業を救済し続けるのか、それとも生産性が低いものから切り捨てていくのか等々、苦渋の決断をして行く問題です。

単純に金利を上げて円安をストップすれば済む問題では無いのです^^;

最大のネックは、再生可能エネルギー政策でエネルギーコストが上がっている事なのですけど、原発再稼働反対運動にみられる様に、日本は自分で自分の首を絞めてます^^;