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2022年07月04日09:17

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ウクライナ侵攻のもう1つの目的

NATO加盟阻止に勝るとも劣らぬ重要なもの。それは91年の旧ソ連崩壊以後で最大の減少を鮮明にしているロシアの人口の最近傾向だ。ウクライナに侵攻の直前の2月にロシア連邦国家統計局が発表した数字はプーチン政権に衝撃を与えた。それは、21年はソ連崩壊以降で最大の100万人が失われたとの発表だったからだ。死者数が出生数を104万人上回っていた。

これはロシア政府が累計30万と発表するコロナ死者がその公式発表よりも遥かに多いことを示すと同時に、出生者数の落ち込みも鮮明となり、この国の本格的な人口減少の兆候と受け止められた。

ロシアの人口学者が描く最悪のシナリオでは、現在1億4500万のロシアの人口は、2035年までに1200万人減る可能性がある。つまりウラジーミル・プーチン大統領が唐突にも見えたウクライナ侵攻と支配に躍起になる背景には、この人口危機への焦りがあると考えると、事の真相の一端が見えてくる。

ロシア人とウクライナ人は歴史と宗教で結ばれた「1つの民」と主張し、プーチンが今回の侵攻を計画していた証しとして注目された21年7月の論文の「ウクライナとロシアの歴史的一体性について」には、次の一節がある。

「残酷で人工的なロシアとウクライナの分断の結果、すべてのロシア人の人口は数十万、数百万単位で減少するかもしれない」
ロシアは今回の侵攻前からウクライナの人口をロシアに取り込んできた。ロシア当局が4月に発表した人口は1億4700万だが、これにはロシアが14年に一方的に併合したウクライナのクリミア半島の人口を含んでいる。

ロシアはそれでも足りず、親ロ派武装勢力が実効支配する東部ドンバス地方の住民にパスポートを発給し、ロシア人として人口にカウントしている。西欧の外交官が「パスポーティーゼーション」と呼ぶやりかたである。

プーチンの統治は、じつはこの問題では歴史人口学の権威のエマニュエル・トッドから評価が高かった。2000年の就任以来、子を持つ家庭への給付金や住宅ローンなどの施策を矢継ぎ早に打ち出した結果、女性の大学進学率や就職率や婚姻率や所得、さらには合計特殊出生率も上向きカーブを辿った。だが出生率は17年の1・7を頂点に以後下降に転じ、直近では1・5まで落ちた。

ちなみに敗戦期の日本ては、第一次ベビーブームの47〜49年には4を記録し、その後多少の上下はあったものの四半世紀にわたり、2・11〜2・12という増えもしないが減りもせず、ほんの少しずつ人口が増え続ける絶妙の出生率が70年まで持続した。これは3、4人の生産年齢世代が1人の高齢者を支える理想的な人口ピラミッド。戦後日本の高度成長は労働力が漸増するこの人口構造と切り離せない。だが豊かな社会が定着した70年代初めからは2・0を切り、以後回復していない。

ソ連崩壊後のこの問題は悲惨。90年代の最大の混乱期にそれは1・2を切ったことがあり、この前後に生まれた20〜24歳の人口は現在650万人しかいない。10歳上の30〜34歳のほぼ半分。親となる世代が少ないだけに出生率は今後どんどん落ち込んでいくことが必至。

プーチンは人口減少に悩まされている、とかねてから認めている。20年の年頭教書演説では「われわれの運命と見通しはわれわれの数にかかっている」と訴え、少子化対策に懸命になったものの、ロシア縮小化の流れに歯止めはかけられない。そうしたなかでウクライナを制圧し、「ロシア人」にするつもりだろうか。それはまるで、あの10月革命後の恐怖のスターリニズム最盛期の30年代の有無をいわさぬ封建時代の圧政のやりかたの90年を隔てた再現だ。

また近年のロシアの社会増は中央アジアからの移住のイスラームが多く、つまりロシア全体でこれまでの主体のスラブ人は、やがて5割を割る。これは今世紀半ばには、ずっと激増しているヒスパニックとアジア系移民に押され白人が同じ少数派への転落の運命を辿る米国社会と相似形である。旧ソ連の最盛期人口は、崩壊の2年前の89年の2億8390万人。

戦争と商品資本主義と国力は、もっともその構成員の頭数が直接にモノをいう世界だ。私は以前、ある講演のために調べて知ったのだが、日本とドイツとイタリアの第二次大戦の同盟3か国が見事に戦後、戦前との対比でその国の女性の合計特殊出生率が格段に低下している。このことは、後進帝国主義側のその3か国の軍部と政権がいかに女性に無理を押し付けたかとともに、�\鐐阿六困瓩菫�やせよの国策で女性がみずからの意志とは無関係にそうさせられていたこと、�△靴燭�ってその政府と国策が消えると同時に、女性たちが自身の自由と人生の選択を重視しはじめたこと、��そういうなかで多くの子を持つことを幸せと感じる女性も決してゼロではないにしても、それまでの子ども時代の見聞や母親からの言葉でそれには苦労のほうが遥かに多いことを知り、つまり社会の近代化と女性の高学歴化が進むと少子化は歴史の必然であることを、示唆しているのでははいだろうか。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領地域からウクライナ人の子ども20万人を含む130万人を連行したと非難している。このウクライナ人はシベリアや極東の過疎地に移住させられるようた。

この侵攻勃発以来これまでに、ロシアからは国外脱出者が110万人出ている。また18歳から24歳までの若年層では、その半分ほどが社会の低成長と政府の強権的体質を嫌い、国外脱出を望んでいるとの世論調査のデータもある。これは何やら、同じ低成長の社会的要因やストレスでの精神的閉塞感から働き盛りの40代や50代を中心の引きこもりが目立ちはじめている日本社会の現状をも思わせないでもないのが、不気味ではある。
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