結局トランプ路線に戻らざるを得ない事になってきているようだ。給付金の財源は米国債の発行だろうし、半導体業界の危機にもC国が関与しているというか、今がやらなければならない時。
■バイデン氏、6月に初外遊へ 英国でのG7サミットなど
(朝日新聞デジタル - 04月24日 10:52)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6495677
表向きはサミットや温暖化対策となっているが、最初の会談に菅首相だったのは、
「米国債買ってね」という事かな。これ、年金の資金でまかなうんじゃなかろうか?
そして、ほとんど情報が出てこないけど、今や半導体の製造は、
台湾のTSMCという会社が全世界の55%ほどを生産している。
次はサムスンだ。
このところコロナの影響で、テレワークやオンライン授業などが進み、
一気に半導体の需要が高まり、供給不足に陥っていて影響が出ている。
ほとんどの電気製品に半導体チップは使われているから、ある意味で
世界経済を支配していると言っていい。たった一社で、しかも不安定な
国と認められていないところでだ。
このTSMCの半導体、当然のことながら兵器にも使われる。
そして、その工場はC国にもあり拡張をしている。
そう、TSMCで生産している半導体は、日本やアメリカに向いているミサイルにも
使われている。ということになる。
すごくおかしな話だが、自国に向いているミサイルに投資していたり、
誘致したりしているのが現実だ。株の保有者には日本人の名前も出てくるようだ。
それ(半導体の支配)に気づいたから日米対談で「台湾海峡」が出てきたのだろう。
グローバリスト達が勧めたサプライチェーンは、トランプ政権のときのように
自国ファーストに向けなければ、このような事態を招いてしまうのだ。
そして、温暖化対策も利権が絡んでいる。コロナ利権の次のターゲットのようだ。
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