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2020年02月19日20:56

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人権無視の独裁体制を敷く中共でも感染拡大は止まらない^^;

中国全土で進む居住区の出入り制限 それでも感染拡大は止まらない
2020年2月19日 7:00

 日本でも、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される段階に入ってきた。二次、三次と感染が広がる中で、もはや水際対策では効果を成さない。国内における医療体制の充実、感染予防対策の実施が急務となるだろう。

 昨年12月に武漢市で発生した新型ウイルス肺炎だが、当局が1月23日から武漢市およびその周辺都市を交通封鎖することで拡散を防ごうとした。しかし、2月17日24時現在で発表されている中国全体の感染者数(累計報告感染者数)は7万2436人にまで拡大している。この内、武漢市を含む湖北省が82.8%を占めている。湖北省の感染者数が多いのは確かだが、残りの17.2%は中国全土に広がっている。広東省の1328人を筆頭に、河南、浙江、湖南など4つの省でも感染者数が1000人を超している。

 新型ウイルス肺炎は、飛沫、接触により呼吸器から感染する病である。人が多く集まるところで感染しやすい。たまたま、春節休暇が1月24日から始まり、中国全体が休日となったことで、拡散初期には多くの人が密集するような状況が極力抑えられた。政府の指導方針により、しばらくの間は企業活動の停止が続いたが、2月10日以降、そうした指導方針は、湖北省を除き解除されている。それでも実態として、人の移動を制限する措置は現在でも全国規模で続けられている。

 2月17日の時点で、東北地方の二線都市である長春市に暮らす知人に、現在の状況を確認したが、依然として政府主導による隔離政策が続けられている。

 知人の住むマンション小区は全体で10棟が密集しているが、外周を店舗などの施設で取り囲むことで、防犯上、出入口は4か所に限られている。現在、それが正面を除いてすべて封鎖されている。基本的にマンション内に留まるよう区政府より勧められている。どうしても外出したい場合には、7日付で発行された住民証明書を提示しての出入りとなる。

 1週間ほど前に日本から長春市に戻ってきた住人がいるが、マンション内には入れたものの、14日間、外出禁止となっている。このマンションの近くを通る地下鉄1号線は6日以降、運休が続いている。近所の大規模商業施設はスーパー部門を除いて軒並み閉店している。大通りを通る自動車の数は極端に少なく、まるで厳戒態勢のようだという。

 北京市郊外に住む知人にも現状を確認したが、地下鉄は正常に運転しているとはいえ、居住区の出入り制限は長春市と同様である。

 長春市のある吉林省の感染者数は89人、北京市は387人である。感染の広がりが小さい地域を含め、全国規模で人の移動を制限する措置が採られている。

 連日、マスコミ、SNSを通じてマスクの着用、アルコールによる手洗い、消毒が喧伝されている。

 こうした国家の介入は、経済面にも及ぶ。中国国務院は8日、「疫病を科学的に防ぎ、コントロールし、企業の生産開始を秩序立てて上手くやるための業務を切実に強化することに関する通知」を発表した。11日には常務会議を開き、「全力で以て疫病を防止しコントロールすると同時に経済運営の調整を強化し、さらにしっかりと供給を保証できるように調整するための一歩進んだ計画」を発表した。

 中国は共産党による強力な指導の下に、ここまでやっているにもかかわらず、依然として死亡者、感染者の増加は止まらない。それだけ今回のウイルスは感染力が強いということだ。

 日本は中国とは異なる経済体制であり、国家権力といえども、中国のように人々の移動を制限するのは難しい。だとすれば、今後も感染拡大が進むと考えざるを得ないだろう。

 国家ができることが限られるなら、個人が頑張るしかない。死亡率は2%強であり、SARSやMARSなどと比べると低い。高齢者や、抵抗力の弱い持病を持つ人への徹底した配慮を進める一方で、マスク着用、アルコール消毒など、社内、通勤電車内での徹底した感染予防対策を行いつつ、必要がない限り、人の集まるところにはいかない。睡眠をしっかりととり、栄養バランスのとれた食事を心がけたい。

 日本経済への影響も必至であろう。日本では経済体制の違いから、中国のような迅速で柔軟な対応は難しい。結局、金融政策に頼ることになるのだろうが、長年緩和政策を続けているだけに、量的緩和の上積みには限度がある。

 消費税の影響があり、10-12月期のGDP成長率は実質ベースで▲6.3%減、名目ベースで▲4.9%減となった。消費減速が景気の足を引っ張っているわけだが、1-3月期は消費者が外出を控えるであろうこと、インバウンド消費が大幅減となりそうなことなどから、消費低迷は更に深刻となりそうだ。
https://www.moneypost.jp/633321
日本みたいに野放図に中共からの旅行者がうろつき回っていれば、感染者が増えるのは時間の問題です。
更に景気が悪くなり、健康だけでなく、財布の中身も心配しなければならなくなるでしょう。
今年はサバイバルの年になりそうです。
東京五輪に構ってる余裕はなくなりそう^^;
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