新型肺炎による中共経済の没落に世界も道連れ^^;

中国100社、契約不履行の免責探る 新型肺炎受け 外国企業への影響必至
2020/2/11付

【上海=張勇祥】新型肺炎の拡大が続くなか、中国企業の間に契約不履行の免責を求める「不可抗力条項」の適用を探る動きが広がっている。すでに約100社が中国の貿易振興機関から証明書を受け取った。債務や違約金を減免するかは取引先との交渉や裁判次第だが、外国企業にとって新たなリスクが生じた形だ。

中国の法令は不可抗力を「予見不能、回避不能かつ克服不能な客観的状況」と定義する。一般に企業間の契約には、一企業では対応できない「天災地変」「戦争」「公権力による命令処分」などが発生した場合、製品納入や代金支払いなどの不履行を免責する条項を入れることが多い。

新型コロナウイルスによる肺炎のまん延を受けて、中国国際貿易促進委員会は1月末、不可抗力に当たる事実が発生したことを示す証明書の発行を始めた。証明書そのものは「免罪符にはならないが、当事者間の交渉で用いられる可能性がある」（長島・大野・常松法律事務所の川合正倫弁護士）という。

契約不履行が発生した場合、まず企業同士で話し合い、解決できなければ裁判や仲裁など法的手続きに移る。過去に中国企業同士が重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響で生じた違約金支払いを争った裁判では、違約金を3分の1以下に減額した判例がある。新型肺炎を巡っても、裁判所の判断は被害を受けた中国企業寄りになるとの見方が多い。

浙江省湖州市の自動車部品メーカー、匯大機械製造はアフリカの顧客への部品納入が遅れている。春節（旧正月）休暇は当初1月30日までの予定だったが、地元政府が少なくとも2月9日までの休業を求めたためだ。

納入先の工場操業に支障を来したため、約3000万元（約4億7000万円）の賠償を求められる可能性があるとする。匯大機械は貿易促進委に申請して不可抗力の証明書を取得し、顧客企業と賠償額の軽減について交渉する。貿易促進委の湖州市の支部は「早期発行で企業の損失をできるだけ減らしたい」（丁古明部長）と話す。

日本企業も当事者になっているもようだ。広西チワン族自治区の化学品メーカー、柳州振●（かねへんに辛）五鉱化工もすでに証明書を取得した。日本の化学商社向けの納入が遅延しており、「10日時点で生産ラインは稼働しておらず、納入は3月になりそうだ」という。

貿易促進委から不可抗力の証明書を取得した企業は10日時点で少なくとも97社に上る。業種も鋼材やアパレル、紙製品、建材など多岐にわたり、外資系企業の中国現地法人も一部含まれるもようだ。証明書の交付を受ける企業は大幅に増える見込みで、日本企業が相手先になる事例が相次ぐのは確実だ。

大手企業も不可抗力条項の適用を求めているとの見方が出ている。中国メディアなどは国有資源大手の中国海洋石油集団が新型肺炎を理由に、液化天然ガス（LNG）の購入契約の履行を遅らせていると報じた。国有造船会社も労働力の確保が難しいなどの理由で、同条項の適用を前提に引き渡し時期の交渉に入ったとみられる。

中国当局は新型肺炎が企業や経済全体に及ぼす影響を軽減しようと対策を急いでいる。中国人民銀行（中央銀行）は2月の利下げを示唆し、銀行にも貸し渋りや貸し剥がしをしないよう求めている。地方政府がインフラ投資などを積み増すとの観測も出ている。

不可抗力条項の柔軟な運用も施策の一つに位置づけられ、行政や裁判所の判断が中国企業寄りになりやすいとの指摘がある。中国企業と取引がある外国企業にとっては納入時期や違約金などを巡り、譲歩を求められる局面が出てきそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55471630Q0A210C2EA1000/
＞貿易促進委から不可抗力の証明書を取得した企業は10日時点で少なくとも97社に上る。

日本も逃げようがないです^^;
米国を除く世界各国の株暴落は時間の問題です。

中共から巨大な投機資金が逃げ出すでしょう。
通常なら石油や穀物といった先物商品に流れるのですが、ロシア産石油や米国産穀物の買い手だった中共の購買意欲が落ちてます。
先程1バレル50ドルを切りました。
ホットマネーがどこに向かうか分かりません^^;

先進国の不動産にでも流れたら土地価格が上がりますが、日本の場合は、オリンピック開催が危ういです。
習近平を国賓として呼ぶこともなくなりそうですが、飛んだ副作用が働きそうです^^;

早急に経済対策を立てないと、日本も中共と地獄まで道連れです。
消費税を上げる話なんて流してる財務省はバカじゃね^^;