少数学級を止めたら？

人数が足りなければ仕方がありませんよね。
少数学級にして、何かメリットがあったのでしょうかね？
一クラス40人〜の時代と比べて、今はどのように良くなったのでしょうかね？

日本人の悪い癖で、何か問題を抱えていても、決め事は徹底して進めてしまう部分があります。
少数学級にしたことで、学校側にはデメリットしかなかったのでは？
子供にむしろ悪影響を与えてしまっているのでは？

人数が増える事で、担任の負担は増えるのでしょうけど、その分、担任を持たない教師が増え余力のある教師も増えるわけですよね。
余力のある教師が、担任の職務を負担する、或いは、部活動などの指導に当たる事で、教師の負担が軽減できるのではないのですかね？
精神的に余裕が出てきた教師が良い教師になって来るのでは？

学校が教えるのは、学力向上の勉強だけではありませんよね。
少なくとも公立の小中学校は、そうであるべきなのでは？
集団生活は、集団の数が増える程、軋轢が薄まるんですよ。
人数が減る事で、その軋轢が濃く深くなってきているのでは？？

少人数学級を諦めた事による、教育の質の低下の懸念を言っていますが、80年代の教育の質と、今とでは、どちらだどうなのですかね。
勉強ができる馬鹿を大量生産し、社会性が未熟なまま社会に放り出すシステムになっただけなのではないのでしょうかね？
勉強ができる事は、人にとっての一部の価値でしかないんですよね。
それが一番分かっていないのが教育委員会なのではないのでしょうか。
人にとって一番大切なのは、人が人である以上、社会性なんですよ。
社会性を培うには何が必要なのか？という事が主軸に無い教育方針何て糞なのでは？
社会性を培うには、多くの「人」に接して、多くの価値観に触れ、人は違うという事を実感し、自分自身を見つめる事が必要なのでは？
少数学級にすることで、恒常的に触れ合う「人」の数が減るわけですよ。
その結果が、今の状態なのではないのでしょうかね。

残念な子供も中にはいると思いますよ。
そう言う子には、少数学級の方が適しているのかも知れません。
ですが、その為に、多くの子供の社会性を培う機会を逸してしまったら意味がいないのでは？

何が正しいのかわかりませんけど、今の世の中、明らかにおかしいんですよ。

その原因は何処にあるのか？と言う話です。
人生の主戦場は社会です。
学校は、その社会に出るための準備期間です。
準備期間に十分な準備が出来ていない人を社会に放り出し、社会が未熟な人に合わせるような風潮が今なんですよ。

逆でしょ？

後から来る人が、先にある仕組みに合わせるのが普通なんですよ。

その普通の事ができない教育を行ってきているのであれば、それは明らかな間違いです。
教育委員会は、そこを真摯に受け止め考えるべきですよね。
失われた20年は、経済ではなく教育なのではないのでしょうかね。
昔は40歳と言えば、働き盛りで、頭角を現す人の中には、取締役が見えている人もザラにいました。
まだ間に合うんですよ。
残念な教育を受け、残念な状況の人が20年分居たとしても、その人達が上を占めてたとしても、今、改めて教育を仕切り直しし、

間違わなければ良い

という考えではなく、

間違ったら正せばよい

という人が増えてくれば、その方々が40歳になったころには、誤った状況を正し、住みよい日本になって来るのではないのでしょうかね。




■公立小中、先生が足りない　全国で１２４１件「未配置」
(朝日新聞デジタル - 08月05日 06:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5735614

　全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。


　単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。


　朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの担当が７３６件、病休教員の代わりが２５７件、産休・育休教員の代わりが２２３件――などだった。


　教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件、愛知県９２件、宮城県８５件、神奈川県８２件と続いた。計５２教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。また、千葉県では学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例が出ている。一方、７府県９市２町の計１８教委は「０件」と答えた。


　ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では４７教委が「非常勤をあてた」と答えた。一方、熊本、茨城両県のように、「非常勤講師をあてない」と答えた教委は、未配置が増える傾向にある。（上野創、編集委員・氏岡真弓）