日本の論文数が減少していることと研究の質の低下は関係ない

論文33本 天皇陛下の研究姿勢
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5600338

今回のニュース内容とは直接関係ないけど、日本の論文数が減少していることと研究の質の低下は関係ないです。
たまにゆとり教育で学力が低下してるから論文数が減少してるんだとかわけ分からんことを言う人もいますけど、それも関係ないです。
ゆとり教育導入したことにより、日本人の若者や子供の平均学力が低下したような事実はありません。
1.国際間の学力比較調査たるTIMSSやPISAの結果を見ても、日本人の子供の平均学力はゆとり教育導入以降、向上したわけではありませんが低下もしていません。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3940.html
2.国内限定の学力診断でもゆとり教育が原因で日本人の子供の平均学力が低下した事実は認められないことはベネッセコーポレーションみたいな良心的教育産業関係者ですら早い段階でちゃんと検証しています。
3.大学生の平均学力低下に関しては少子化と大学数の増加と大学側が少子化に合わせて定員数削減をはかってこなかったこと、そして推薦入学枠の拡大などが連動しての結果であってゆとり教育はほとんど関係ないといえる。
実際に学生の採用に関わっている人もほぼ同じ観点から大学生の平均学力低下について考察している。

http://agora-web.jp/archives/1613083.html

「池上彰の「日本の教育」がよくわかる本 (PHP文庫)」や、神永 正博「学力低下は錯覚である」などでゆとり教育が日本の子供をダメにしたとか、ゆとり教育を導入したせいで日本人の子供の平均学力が低下したという事実は認められず，「これだからゆとりは‥…」みたいな批判は根拠のないものであることは年々明らかになってきていますよね。
もう少し突っ込んで言えば、ゆとり教育でたとえ学力が低下していたと仮定しても、研究論文の数に因果関係を求めるのは無理だと思います。
2000年代初頭に研究の中核を担っていたのは、ゆとり世代とは何の関係もない当時の20代後半〜40代前半、すなわち今でいえば40代前半〜50代後半の先生方ですから。
論文数の減少についていえば、むしろ、分野にもよりますが、2000年前後の変化として、助手制度が廃止されたことが挙げられます。そのことによって、研究の中核を担うべき、30〜40代の研究者の雇用が不安定になりました。自分の明日の雇用が不安なのに、誰にも認めてもらえないかもしれない、新しい工夫をこらした研究などできるはずがありません。

今後、少子化を建前に大学が減れば、論文の数はさらに減少するでしょう。

大学の事務仕事や競争的資金の獲得申請に教員が忙殺されるようになってきたのも2000年前後からです。
たとえば科研費のとりまとめの時期に、まともに申請書を書いていたら、論文1〜3本分の労力がかかるという先生もいらっしゃいます。私の大学時代のゼミの友人で、今は別の大学で准教授をしている人も体感として、2本分くらい損してると話してました。

さらには、2000年前後をさかいに、90分15週の授業時間の確保が義務づけられましたので、教員は講義の時間が増えています（もちろん、大学生も勉強の時間が増えています）。これは学生にとっては良い面もあります（自主性は減じたので、良い面ばかりとは思いません）が、単純に論文を書く時間はなくなるわけですね。

運営費交付金の減少は事実、研究に打撃を加えているでしょう。要するに、研究の根幹とはヒラメキですから、目的をもって何かに邁進することで上手くいくとは限らない。むしろ、自由に脱線できる環境で、何か別のことをやっているときに気付きにいたることもあるのです。研究者の裁量で使える研究費が減ったことは、研究にはマイナスが大きいです。

加えて、もはや日本の研究費は海外に比べると笑われるくらい少ないのです。理系なら先端的な機器備品、文系でも例えば古典籍などに何億円もの価格がついてしまうわけですが、いくら選択と集中をしたところで、日本の研究費では最早容易には手が出ません。大騒ぎをして何百万何千万という資金を取りあって（時間をもロスして）いる日本の現状に比して、何十億という単位が一大学に投入されているわけですから、海外の選択と集中は規模が違いすぎます。

ごく単純な話ですが、安定した立場、時間の裁量、資金。これらのものが欠けているので、世界の論文数が増える一方であることに対し、日本の論文数は減少しています。今の施策なら、今後も減り続けるでしょう。