エネルギー政策の迷走

　私はエネルギー政策を専門にしている訳でも何でもありません。

　大学に入学した３０年ぐらい前に思っていたのは、核分裂による発電は将来的に核融合発電に移行するまでの「つなぎのエネルギー政策」と考えていた。
　実際に若いころはそういうスタンスで仕事をしていたし、自分なりに新しいエネルギーの獲得手段なんか積極的に考えた時期もあった。

　これは小学生の時に、第二次石油ショックを目の当たりにしていた影響もある。石油が枯渇する、と信じて疑わない時期があったのも確かだった。

　とは故、核融合の方は現時点でもまるで目途は立たない。原理的に実現できそう、と考えることと、現実に核融合炉の材料を持ってくるのはまるで別次元の話で、核融合で生じる中性子の運動エネルギーをどんな方法で最終的に電力に変換するのかという方法論は現在でも確立されたとは言えないし、そもそも現実的に耐久性を持ち合わせた炉材の材料が見当たらない。

　広く知られている宇宙物理で、恒星の中心部で核融合が実現している、というのが正しいのであれば、太陽光発電は核融合のエネルギーを利用している、とも言えるのだが、エネルギー密度がとても低い、という欠点を持つ。
　この問題点を解消するには、例えば砂漠に太陽光パネルを並べるとか、太平洋や大西洋などにイカダを並べて、光合成に近いような方法で「水素ガス」を得るとか、そんな方法になる。バイオ分野の研究は２１世紀になって飛躍的に進歩してきているのだが、植物の取っている方法を人間が最も上手に利用できているのが「トウモロコシを育てる」、というレベルで、とてもではないが原発を廃止できるほどの技術革新は得られていない。

　原発にしろ、太陽光パネルにしろ、技術的に発電出来、産業で利用できる水準にあるのは確かだが、それは経済的にペイできるという意味ではない。日本の原発事業は、今後８０兆円とか、場合によっては１００兆円を超える原発事故の処理費用を捻出するスキームに成り下がってしまっているのが妥当な見方というものだろう。
　もう一度、同じような原発事故が起こればその負担はさらに重いものになることは確実視されていて、現に浜岡原発なんかは福島第一の悪夢をリピートする筆頭であるのも確かな現実である。
　
　津波による被害、はある程度事故から学んで対策は進められているのは客観的にも認められるのであろうが、それは過去に起こった事象に基づいて考えられただけである。未だ経験していないテロ攻撃とかサイバー攻撃とかミサイル攻撃のような人為的なものに対して「十分だ」と言えるような専門家が、そもそも日本にいるとは思えない。

　原発を全廃すれば事故の事後処理に行き詰まるし、費用の捻出やそもそも人材育成の場を失ってしまう。けれど継続するには計り知れないリスクを隣に置くことになる。
　１０年ぐらい前まで、天然ガスがこれほど膨大に使われる社会は想像し難かったのは認めるが、米国ではスリーマイル島原発の事故の後、脱原発の流れがあって石炭の利用がものすごく進んだ。日本でも石炭利用には革新的ともいえる技術進歩があって、水を沸騰させてタービンを回すという古典的手法は原発にだけ残った古い技術になったのであるが、その事実はあまり大きな声では言われて来ていない。
　「水を沸かして発電する」を否定すると、原発なんかなんで継続させてるの？　と思う国民は増えるだろう。
　政府の中核でも恐らく今後のエネルギー政策をどうするのかは悩ましい所なのだろうし、天然ガスや石炭を主軸にするにしても、常に付きまとう「シーレーン防衛」が危うい事実は変わらないのである。ロシアと友好的な協力関係を築いてパイプラインで輸入できるようになる、という問題解決方法が最も現実的に思えるが、それもまだ首脳レベルでの合意にも至っていないし、インフラの整備には１０年以上は掛かるだろう。

　イカダを並べて水素ガスを得る。のであるなら一気に問題解決なんだろうけどね。もっとガバッと予算投入して研究を進めれば良いのに。

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■原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす
(朝日新聞デジタル - 03月23日 07:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5549829

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。