学習塾の倒産、18年は過去最多 少子化・人手不足で悪循環 「バイト学生の卒業」が追い打ち
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少子化だし、大学も潰れてるんだから、塾が潰れるのも当然、ってところよね。でも、
>18年に発生した教育関連事業者の倒産件数はリーマンショック後の09年に次いで多い計91件だった
たった91件?って思った。きっと個人経営で、生徒が減って、歳も取ったし、塾を閉めた、ってのは「倒産」じゃないから勘定されてないのよね?これを「倒産」じゃなくって事業所数の純減でみたら、もっと多いと思う。
しっかしさ、日本の内閣府の人が12月にアタシの勤務先にやって来て、教育関係の統計に関してお話したんだけど、結局、「非市場サービスの教育」だけに興味があるらしく、塾とかは「その他の対個人サービス業」で「教育」の支出のなかに含まれないんだってさ。で、アタシが、「じゃ、日本のGDP統計では教育に対する支出はundercountされてるのね?」って言ったら、きょとん?とした顔をしてた。
ま、問題意識が違うからしょうがないか、って思った。日本のお役所はSNAという国民所得統計の世界共通のマニュアルが「非市場サービスの教育はこうやって推計しましょう」って書いてあるのでそうやってるのね、優等生の考えそうなことだわ、って思った。アタシは、「例えばアメリカはGDPの18%を医療サービスに使ってて、世界で群を抜いて高いけど、教育ではどうなの?どの国が教育にお金使ってて、どの国が使ってないのか?」ってのが問題意識だから、「教育サービス」をすべて計算に入れたい、と思ってるのよね。なので、日本の人とは、同じ日本語で喋ってても「教育」に関する定義が違うから、ちょっと通じい?って感じも。
アタシの勘では塾やピアノ教室(日本では教育支出に入ってない)を入れたら、日本の家計消費の内教育に占める割合って高いと思うんだけどね。どうなのかしら?
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