仕事が出来ない政治家はもう要らない

イメージダウン狙う野党議員は公明・山本香苗議員＆世耕弘成経産相の「神質疑」を見習え！
2018.5.15 01:00

　立憲民主党など野党６党派が８日から国会審議に復帰した。審議拒否は１８日間におよび、大型連休も挟んだことから「１８連休」などと揶揄され、不信感を増幅させた。審議拒否は国会戦略の一つとはいえ、国会での質疑を通じ政策の本質を明らかにすることが本来の仕事のはずだが…。

　「加計学園関係者とゴルフはしたか。ゴルフの代金はどなたが払ったか。おごりなのか？　それちょっと重要なんで…」

　立憲民主党の長妻昭代表代行（５７）は１０日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって開かれた衆院予算委員会の参考人招致で、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）にこう詰め寄った。

　この日の焦点は柳瀬氏と学園関係者との面会や、その内容が獣医学部新設に有利に働くよう影響を及ぼしたのかどうかだった。長妻氏は柳瀬氏と学園関係者との親密さや面会経緯などにスポットを当て、「加計ありき」をあぶり出したかったようだ。

　７日に旗揚げした国民民主党や共産党も同様で、新事実の掘り起こしよりも、安倍晋三首相（６３）による「えこひいき」（長妻氏）の立証に注力した。

　だが、１８日間も準備期間があったにも関わらず、野党議員の質疑で新事実が明らかになることはなかった。参考人招致後、国民民主党の中堅議員は「新事実よりも、政権のイメージダウンが大事だ」と語った。

　野党の国会戦略としては、イメージダウンを狙った質疑も重要だろうが、派手さはなくとも具体的な成果をもたらす質疑の方が圧倒的に国民のためになる。その一端を紹介したい。

　公明党の山本香苗参院副会長（４７）と、世耕弘成経産相（５５）が１月３１日の参院予算委員会で行った質疑を見ていきたい。

　山本氏は経産省所管の「ものづくり補助金」について質問した。この補助金は中小企業・小規模事業者の生産性向上や革新的製品やサービスの開発、生産プロセスの改善などの支援が目的で、毎年１千億円ほどの予算が組まれている。

　交付条件は３〜５年で付加価値額年率３％、経常利益１％向上を達成できる計画を有する事業者となっている。ＮＰＯ法人はこの条件を満たさない可能性があり、対象外と考えられていた。山本氏は、なぜＮＰＯ法人など非営利法人が対象外なのかを問いただした。

　世耕氏は「『ものづくり補助金においては、非営利活動を前提とする法人は対象としていません』という答弁を読んでくださいとレクチャーを受けた」と官僚が用意した答弁を読み上げた後、「これだと非営利法人に誤解を与える。ＮＰＯは収益力向上を図らないのか、経常利益や付加価値額のアップを図らないのかと誤解されるが、利益を上げていい」と語った。

　ＮＰＯは特定非営利活動の略で、この語感から収益を上げてはならないようなイメージがあるが、そうではない。収益を上げる事業を行うことは可能だ。収益の出資者への配分は認められていないが、収益の職員への還元や事業への再投資までは禁止していない。

　世耕氏はこうしたＮＰＯ法人の実態を踏まえた上で、経産省が所管する補助金は中小企業法に従う必要があるため、企業中心になってしまうと引き取った。

　これに対し、山本氏は茂木敏充経済再生担当相（６２）が経産相時代、ＮＰＯ法人に創業・事業承継補助金が交付された事例を指摘した。さらに「具体的にものづくり補助金を使ったら、どういうことが期待できるのか」と述べ、ＡＩ（人工知能）を利用したベビーシッターのマッチングなど想定できる例について具体的に説明し、ものづくり補助金の交付対象の拡大余地について答弁を求めた。

　世耕氏は「今、恐らく経産省内では、私の答弁を冷や冷やしてみているのではないかと思う」と述べ、すかさず、こう続けた。

　「私の地元でも、例えば障害者を雇用して、ものづくりに取り組んでいるＮＰＯ法人もある。何とかそういったところも対象にできないか、よく検討したい。茂木氏に負けないようしっかり取り組みたい」

　自らの経験に基づいて行われた両者の質疑は、制度運用上の課題を明らかにした。平成１０年３月にＮＰＯに法人格を与える特定非営利活動促進法制定から２０年がたち、ＮＰＯ法人の活動に対する社会の理解も広がってきた。制度を柔軟に運用し、社会に潜む具体的なニーズをくみ取ることも政治の重要な役割だ。

　翻って野党はどうか。昨年の衆院選後、立憲民主党の代議士会で驚きの光景を目にした。

　同党の国対幹部が『新・国会事典』（有斐閣）を手にしながら「これは政治部に来たばかりの新人記者が必ず読む本で、皆さんもしっかり読んで国会運営を勉強してほしい」と呼びかけていた。このレベルでは「新事実」を明らかにする質疑を求めることの方が酷かもしれない。

　野党議員には山本、世耕両氏の議事録をよく読み、国民をうならせる国会審議を期待したい。休養期間は十分あったのだろうから。　
（政治部　千田恒弥）
http://www.sankei.com/premium/news/180514/prm1805140008-n1.html
中小企業の集まっている商工会議所なんて地方のボス達の集会みたいなものです。
地方にもよりますが、地域が活性化しないのは大抵が旧態依然としたボスたちが仕切っていて新規参入が出来ないからです。
補助金は新参者のNPOには敷居が高いです^^;

ケースバイケースだけど、補助金の成果が上がっていない地域にはNPOに補助金を出すのも手でしょう。
女性が中心になってるNPOも結構いますから、おじさんだらけの集まりには敷居が高いでしょうけどね^^;

商工会議所に入ったけど、なんのメリットもなかった
更新日：2018-02-27
https://jiei-life.com/jiei122

国会で議論を加速させて行政改革の一環に位置付けられれば地域経済の活性化になるのだけどね。
野党が邪魔です。
国民の首を絞めてるのは仕事しない野党の責任なんだと早く気付かないと。
東京からも蓮舫やバカ菅、長妻みたいなのが選ばれてるから地方のことはあまり言えないけどね^^;