対中傾斜に歯止め…太平洋島嶼国と「インド太平洋戦略」共有へ 島サミット共同宣言
2018.5.13 06:00
政府は12日、日本が議長国を務め18、19日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」の共同宣言に、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入った。中国から援助攻勢を受ける島嶼(とうしょ)国の「対中傾斜」に歯止めをかける考えだ。
島サミットは3年に1回開催され、パラオなど太平洋14カ国の首脳と、オーストラリア、ニュージーランドの閣僚を招待している。
これまでは防災や環境の分野での協力が主な議題だったが、中国の急速な海洋進出を受け、今回は安全保障分野にも重点を置く。
日本政府が特に警戒しているのは、中国の援助に伴って島嶼国の対中債務が膨らんでいることだ。14カ国のうち6カ国が台湾と外交関係を有しており、「一つの中国」原則を堅持する中国は、援助攻勢で台湾との外交関係解消を狙う。
中国による援助は島嶼国の軍事拠点化にもつながりかねない。実際、アフリカでは、巨額の対中債務を抱えたジブチに人民解放軍初の海外基地が建設された。
豪メディアは先月、中国と南太平洋のバヌアツとの間で軍事拠点建設に関する事前協議が始まったと伝えた。両政府は報道内容を否定したが、バヌアツは対中債務が深刻とされる国の一つで、外務省幹部は「米国と太平洋を二分したい中国にとって、南太平洋の拠点は絶対にほしいところだ」と神経をとがらせている。
一方、島嶼国側には、対中強硬姿勢が前面に出れば支援打ち切りを招きかねないという懸念があり、3月の島サミット準備会合ではインド太平洋戦略への協力に慎重な意見が相次いだ。
日本政府はこうした事情も考慮し、戦略が特定の国を敵視したものではないことが理解されるよう、慎重に文言を調整する構えだ。
http://www.sankei.com/politics/news/180513/plt1805130001-n1.html
TPPの様な経済圏とNATO軍のような軍事同盟が設立出来たら理想ですけどね^^;
とりあえずTPPへの参加メリットの説明を骨子に、巡視船の供給や維持の相談辺りを付け加えた文言にするのはいかがでしょう。
支那の単語は一切入れずにw
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