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2018年05月11日16:54

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護憲派と改憲派それぞれの視野の狭さ

私は、護憲派、改憲派の双方に、アンチの立場である。
それは、その2つの派がともに、視野の狭さを否めないからである。
じぶんの意見をどう持つかは自由であるが、その前に、その意見、つまり世界への態度を決める大前提の必須条件は、まず、そのじぶんたちが置かれている現実というものを、正確に認識するということだ。

まず護憲派は、戦後日本を平和国家と信じている。戦争がこの国土と国民を巻き込む形ではなかったとの意味ではそのとおりであり、それは良かったことに決まっている。だがこの派の人たちは、その理由を九条を持つ憲法ゆえだと思い込んでいるようだ。私は、戦後日本に戦争がなかった理由は、核も持つ米軍事基地を、沖縄を中心に国土全体にすでに70年も置かせて自由に使わせているためだと見ている。これが単に見方の対立というものではない理由は、護憲派は、「九条があるなら、米軍事基地をなくせ」とは主張しないからだ。つまり、護憲派は、米軍事基地の重要性は認識しながらその存在、あるいは問題には見て見ぬふりをし、お題目として、九条や憲法を掲げているのだろうか。それならばこの派の人たちには欺瞞がある。少なくとも、この人たちが大切にする「平和国家日本」は、「戦勝国米国の軍事基地と核の傘に守られた平和国家日本」というべきだろう。この派の人たちは、じぶんが置かれた立場や現実への、そういう認識の欠落、あるいは認識の基本的な欺瞞がある。欺瞞=態度のごまかしを持つ人をあまり信用できないというのは、一人前の社会人のごく初歩的な常識ではないのだろうか。もし米軍基地のことは気づかなかったというなら、視野の狭さに問題大ありだ。

いっぽう、改憲派はどうか。
この派の人たちは、「現在の戦後憲法は戦勝国の米国の押し付けで与えられた。だから自前の憲法を作るべきだ」との主張だ。ここで厄介なのは、その戦後憲法の制定過程をみると、そのことはほぼ100%事実に見えるということと、だが戦後の日本人は、その制定と発布当時も現在も、その「押し付け憲法」を、歓迎している者が圧倒的多数という事実である。それには2つの理由があるだろう。戦前を知る人たちには、その時代のこの国の軍部の専横の記憶が忘れがたかったということと、310万の戦死者を出した戦争の悪夢は二度とごめんだ、それがなくなるのなら、その命令者は同国人だろうが占領国だろうが、いいものはいい、制定者が誰かなどには興味はない、ということだろう。ではこの派の人たちの現実認識の問題点は何か。それは、自前の憲法を持つ戦前日本があのような悲惨な戦争をみずから起こした事実をまえにすれば、自前の憲法を持つことが、それだけでその国の国民の幸福を約束はしない当たり前の冷厳な事実を、忘れてはいないだろうか、ということだ。

もう1つ付け加えれば、護憲派、改憲派がやはりともに見逃している冷徹な国際政治、あるいは世界史のリアリズムからの先進大国の要請という要素も、じつはここにはある。
どういうことかというと、米国がこの憲法を日本に押し付けたのは、天皇制を戴く戦前日本の軍隊の先進欧米列強への異常な頑強に苦しみ、この日本から、何が何でも軍隊を取り上げなければならないと、固く決意していたとの事情である。護憲派は国際政治のそういうリアリズムを知らない。あれは日本の国民の幸福を企図して与えたのではないということだ。
改憲派はこの問題をどう把握しているか。相当意識していることは間違いない。ではこの派の人たちが目指す自前の軍隊を国防軍と憲法に明記して持ち、それが、あの戦争のような過誤を絶対に繰り返さないと、われわれ国民が信じられるかどうか。それはいいかえれば、憲法に明記し国際的にもそう認識される軍隊を把握し指揮管理する政治家と官僚を、われわれ国民が信用できるかどうかである。
それが信じられなければ、曲がりなりにも国民主権、平和国家をテーゼとして掲げてやってきた過去70年間の戦後日本の歩みや体制を、われわれ有権者の国民自身が信用していないということになる。
憲法に明記した軍隊を文民統制する政治家と官僚を、われわれは選べる、持つ能力と資格のない国民だと、みずから認めるということなのだろうか。

私は、日本が自前の軍隊を持つことには、基本的に賛成である。冷徹な国際政治や世界史は、パワーのある国家がひとたびおのれの存在に目障りな国家が現れると、あるいは意識し出すと、それを実力で潰すことなど屁とも思わないことは、枚挙に暇がないと教えている。
つまり、私の考えでは、意識的にか無意識的にかあの戦争末期にその土地の住民のあれほどの犠牲を強い、「沖縄県民斯ク戦ヘリ。後世県民ニ格別ノ配慮ヲ賜ワランコトヲ」と、玉砕直前に軍司令官の牛島中将に血を吐く最後の電報を打たせたあの県民に戦後ずっと不当な仕打ちを与えたままの「モラルなき民」で、われわれがこれからもあり続けるのか、戦勝国に下手すると百年も国土に軍事基地を置かせそれに軍事を依存する「誇りなき民」であり続けるのか、場合によっては徴兵制も布いて自前の軍でじぶんの国はじぶんで守るという国際常識に立ち返るのか、公明党の頑張りであの安保法制と集団自衛権を相当に熟慮した厳しい縛りで持つに至った安倍政権の下で変容された自衛隊でこれからも行くのか、あるいは、はたまた核保有も、などの基本的な選択を、われわれは問われ、強いられているということだ。

なお記しておけば、わが国が原発を持っていることは、周囲の軍事国家に、いざとなればあの国は3か月で核保有の潜在能力があると見られ、それが、3千人を超えるあの戦争末期の特攻の若者たちの犠牲の事実とともに、この戦後70年間のこの国の安全保障を、じつは背後では担ってきたとの、余り知られていない事実もある。
厳しい国際政治と安全保障環境のなかで、どう必死に生き延びるのか。
それとも、21世紀の東アジアにおけるあのカルタゴのように、成す術もなく滅亡していくにまかせるのか。
われわれが、決めることだ。
誰も、代わりに考えては、くれない。

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