反日の騎手山口二郎法政大教授が科研費６億の批判に反論ｗ

東京新聞　本音のコラム
2018.04.30 Monday 16:46
山口二郎

　公のメディアで発言する以上、私の主張に対して批判があるのは当然である。しかし、根拠のない言いがかりには反論しなければならない。

　このところ、政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、櫻井よしこ両氏など、安倍政権を支える政治家や言論人が、「反日学者に科研費を与えるな」というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので、批判の標的になっている。

　櫻井氏は科研費の闇という言葉を使っているが、闇などない。研究費の採択は、同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される。交付された補助金は大学の事務局が管理して、各種会計規則に従って、国際会議の開催、世論調査、ポスドクといわれる若手研究者雇用などに使われる。今から十年ほど前には、COEと呼ばれる大型研究費が主要な大学に交付されたので、文系でも億単位の研究費を使う共同研究は珍しくなかった。研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。

　政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である。天皇機関説を国体の冒瀆と排撃した蓑田胸喜が今に生き返ったようである。こうした動きとは戦わなければならない。

東京新聞4月29日
http://yamaguchijiro.com/?eid=1404
山口二郎が科学研究費批判に反論。
成果もはっきり出ないのに十数年も億単位の金を予算計上するのは、科研費の闇ではなく文科省の闇だよ^^;;

＞研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。

学術創成研究プロジェクトの終了に当たって
研究代表者　山口二郎
２　福祉国家から福祉ガバナンスへのパラダイムシフト
　このプロジェクトは、日本政治のみならず、広い視野で先進国における福祉国家体制の動揺と新たな福祉ガバナンスの必要性、可能性について考察を進めました。（中略）
「大きな政府−小さな政府」という単純すぎる、不毛な論争を超えて、人間の生活を支える福祉国家をどのように再建するかという課題を考える上で、ここで明らかになった福祉ガバナンスのモデルは、きわめて大きな意味も持つと考えます。
　また、これに関連して、市民が政治や政策に何を期待するかについて、2006年1月、東京と北海道において大規模な意識調査を行ないました。その結果、平等や公共サービスに関して、多少の地域差はあるものの、市民は格差の小さい社会を望み、充実した公共サービスを望んでいることが明らかとなりました。（中略）この点は、今後の日本の政党政治や福祉国家の再建を考える上できわめて重要な示唆をもたらしています。
３　マルチレベルガバナンスの実証、理論
　もう1つの重要な成果は、ポスト中央集権国家時代における多層的なガバナンスの仕組みに関する実態分析とモデル化です。1つの方向は、EUという超国家的なガバナンスシステムに関する歴史的、実証的な分析です。このプロジェクトの中から、ヨーロッパ統合の歴史過程に関する日本で最初の本格的な研究が生み出されました。もう1つの方向は、イギリスにおける地方分権を素材としたリージョナルガバメントと地方自治体の可能性に関する研究です。スコットランド地方分権を素材として、国家、リージョン、地方の各レベルの政府の役割分担や分権改革が成功する条件について分析し、日本の道州制論議にも大きな示唆を与えています。（以下略）
http://lex.juris.hokudai.ac.jp/global-g/index.html
ガバメントは政府が上の立場から行なう、法的拘束力のある統治システムです。一方、ガバナンスは組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステムです。
福祉とガバナンスで検索したら同レベルのものが出てくるし、発表日時も山口二郎教授よりも早い。
民間研究所での研究の方が質量共に高いので、税金使う必要ないよw

社会福祉法人におけるガバナンス強化とは
社会政策コンサルティング部 マネジャー　宇都 隆一
2015年11月
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/mhir10_governance_01.html

現役世代の「年金不安」からみた2004年度年金改革法とスウェーデン方式
2004年6月
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2004/index.html

社会経済及び社会保障における地域差についての統計的分析
2005年7月
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2005/index.html

ヨーロッパ統合って書いてるけどEUはもう崩壊し始めてます。
英国が離脱しましたし、ハンガリーは反EUを掲げた右翼政権が出来ました。

英国は地方政府毎に首相を持っているお国柄で国家元首の女王に忠誠を誓う形で英国は成り立っています。
連邦国である英国の地方分権の研究は単一民族である日本に道州制を導入することと関連はありませんw

現に北海道は札幌市が北海道GNPの60％を占め、一人勝ちです。
日本政府の援助がなければ地方都市は生きて行けません。
どこがガバナンスなんだよ^^;

こんな奴に税金使うのは無駄だよw