米中貿易戦争は支那が仕掛けた♬

貿易戦争、仕掛けたのはトランプ氏ではなく中国
By Greg Ip
2018 年 3 月 26 日 06:19 JST

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

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　たとえ米中間で貿易戦争が発生しても、ドナルド・トランプ米大統領を責めるべきではない。トランプ氏が大統領に就任するかなり前から、中国は貿易戦争を仕掛けていたためだ。

　自由貿易主義者や国際主義者でも、中国の略奪的な通商慣行――米国企業に重要なテクノロジーの移転を強要する、中国市場へのアクセスを制限するなど――は、貿易相手国と貿易システムの両方を阻害するとの認識で一致する。

　トランプ氏による中国たたきはリスクが高い。だがトランプ氏が抱く他の通商問題の不満よりも、法律、政治、経済的な観点において、一段と強力な根拠がある。これにはいくつかの理由がある。

1．製品によって異なる事情

　自由貿易の典型的な例では、各国はそれぞれ比較的な優位性を持つ分野を専門とし、コストを引き下げ、全員の収入を増やすと見込まれている。仮に中国が米国への鉄鋼輸出に補助金を与えれば、理論的には米国はなお恩恵を受ける。米国の消費者や鉄鋼を原料とする産業のコストを低減するほか、鉄鋼の雇用は一部消失する一方で、一段と生産的な雇用が取って代わるためだ。

　だが、1980年代頃から、エコノミストはこの比較優位では、商用機や半導体、ソフトウエアなどの成功を説明できないことに気付き始めた。これらの産業では、競合の参入が難しい。巨額の研究・開発（R&D）費用や、すでに確立した技術標準、規模に関する収穫てい増（売れば売るほどコストは下がるという規模の原理）、ネットワーク効果（顧客の製品利用が増えるほど重要性を増す）がその理由だ。

　このような産業では、少数の企業が他社を犠牲にして、賃金や利益（エコノミストはこれを「レント（rent）」と呼ぶ）の大部分を握る可能性がある。中国は2025年までに、これらの産業の多くで、このような支配を手に入れることを目指している。

　「中国はわれわれの利益の一部を阻害する、または奪おうとしている。そのため、われわれの暮らしは相対的に悪化する一方、中国の暮らしは上向く」。こう指摘するのは「貿易を巡る衝突：米国の通商政策の歴史（仮題）」の著者、ダグラス・アーウィン氏だ。同氏は、輸入鉄鋼・アルミニウム関税とは違い、「エコノミストの多くは、トランプ氏の対中制裁措置への批判を控えるだろう。中国が過去数年にわたり、知的財産権を侵害し、技術移転を強要してきたことを誰も擁護することはできない」と述べる。

2．WTOは十分ではない

　中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年当時、支持派の多くは、国内企業を優先し他国の企業に打撃を与えることを禁じた国際規定に中国が従うだろうと考えていた。ところが、中国はWTOでは容易には解決できないようなやり方で、自国の企業を優遇している。

　情報技術・革新財団（ITIF）のロバート・アトキンソン理事長は、WTO訴訟では通常、打撃を受けた企業からの証拠提示が義務づけられる。だが外資系企業の多くは、中国での不当な扱いを訴えることに消極的だ。反トラストや不正、スパイ、消費者への不当な扱いなどの疑いで調査を受けるといった報復措置のほか、政府系企業に販売を奪われることを恐れているためだ。力の均衡、または独立した司法制度がない中で、「中国当局者による恣意的で、気まぐれな重商主義政策の実施に歯止めをかけるような法の支配はない」という。アトキンソン氏は1年前、他の2人と共同で、中国を厳しく批判した著作本を執筆した。

　また中国の制度は極めて不透明なため、WTOで定められた義務について、中国に責任を負わせることは困難だ。アトキンソン氏は、差別的な措置の多くは明らかになっていないか、中国語のみでしか発表されていないと指摘する。外部からの圧力を受けて、中央政府が一部の差別的な措置を撤廃しても、省や地方のレベルで、こうした措置が再び講じられるという。

3．米国だけではない

　トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税は、中国とともに、法律を順守するカナダや西欧諸国にも打撃を与えるため、大きな批判を集めた。

　対照的に、トランプ氏が抱く中国への怒りは広く共有されている。エマニュエル・マクロン仏大統領は、中国企業による買収を禁止する、統一の欧州連合（EU）政策を求めている。

　ピーター・ナバロ国家通商会議委員長は22日、記者団に「中国と貿易を行う国はすべてこの問題に直面する」と指摘。「われわれはこれまでの過程の一環として、米国に同調する同盟国や貿易相手国との連携を探ってきた」と述べている。


4．中国は日本とは異なる

　日本は何十年も、現在の中国のように、外資への市場アクセス制限や直接的な産業支援の提供、欧米企業に技術のライセンス供与を迫ることで、国内企業を優遇しようとしてきた。

　日本企業は自動車、電子機器、コンピューターなどの分野で追いついたが、米国はソフトウエアやサービスなど、新たな産業で大きく飛躍した。日本経済はその後1992年、長い停滞期に入り、今でも完全には抜け出せていない。一部では、中国に関する現在のパニックは、日本のケースと同様に見当違いだとの指摘もある。

　だが日本は異なる。日本は軍事同盟国であり、そのため貿易に関して、米国の圧力に対し敏感だ。中国は戦略地政学上のライバルであり、民事・軍事両面で米国の機密を追い求めており、時には盗もうとする。日本は民主主義国家で透明であるのに対し、中国は独裁国家で不透明だ。

　規模も違う。前出のアーウィン氏は、ロナルド・レーガン元大統領が1987年、日本は米半導体企業に市場を開放しなかったとして、3億ドル相当の日本からの輸入品に100％の関税を課した点を指摘する。トランプ政権の当局者が中国の貿易慣行により500億ドル規模の損害を受けたとしているのに比べて、はるかに小さい。

　経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は、「新作の演劇やミュージカルはブロードウェイで上演される前に、まずはフィラデルフィアやボストンなどで試されることが多い」とし、「日本はフィラデルフィアだった。中国は、ブロードウェイにあたる」と話す。

　日本は政治・戦略面で米国との関係を重視しているため、報復措置には後ろ向きだった。中国は習近平国家主席の下で、一段と国家主義的で敵対的な姿勢を強めており、日本よりも報復措置に前向きだ。

　しかしながらこれは、貿易戦争による巻き添え被害、それ故にトランプ氏の戦略に伴うリスクが一段と大きいことを示している。広範にわたるトランプ氏の行動により、米国の消費者、サプライチェーン（供給網）、輸出業者に対する潜在的な打撃は増大する。

　アーウィン氏はトランプ氏の戦略が正しいかどうかは分からないと話す。中国をWTO提訴する方がより危険の少ない方法かもしれない。だがこう加えた。「何も手を打つべきではないとは、誰も言っていない」
http://jp.wsj.com/articles/SB12386457582361034431504584120891437190308
支那に投資して技術や金を奪われた企業は日本だけではありません。
法律は有っても無いのと同様で地方自治区の責任者が変わればルールが変わります^^;

苦労して建てた工場を反日デモで燃やされてもヘラヘラして泣き寝入りする日本企業と違って米国企業は戦います。
トランプが大統領になったのはプワーホワイトの支持だけではなく、米製造業の怒りの賜物です。

今までオバマ政権下でやりたい放題やれてた支那は相当政治家や役人に裏金流していたんだろうね^^;

今米国が仕掛けたとほざいているマスゴミは支那に買収されているとみて良いでしょう。
当然ニューヨークタイムズや朝日新聞が含まれてますw