トルコの対クルド軍事作戦をマクロン仏大統領が批判

仏大統領 トルコの対クルド軍事作戦に強い懸念
2月1日 9時21分

トルコ軍が隣国シリアのクルド人勢力に対して進めている軍事作戦について、フランスのマクロン大統領は「侵略行為と認められれば深刻な問題だ」と強い調子で懸念を示し、この問題をめぐり、トルコと欧米各国との対立が深まっています。

トルコ軍は、隣国シリア国内のクルド人勢力をテロ組織と見なして軍事作戦を進めていて、これまでに戦闘員７００人以上を殺害したと発表していますが、シリアの人権団体は、作戦の巻き添えとなり市民６７人が死亡したとしています。

こうした中、フランスのマクロン大統領は、フランスの有力紙フィガロのインタビューで、「軍事行動はテロの脅威に対抗するためではなく、もし侵略行為と認められれば深刻な問題だ」と述べ、トルコの軍事作戦に強い調子で懸念を示しました。

これに対して、トルコのユルドゥルム首相は３１日の記者会見で、「作戦の目的はテロ組織を排除し国民の安全を守ることだ。シリアの領土の一体性は守っている」と反論しました。

この問題をめぐっては２４日、アメリカのトランプ大統領がトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、攻撃を自制するよう求めたものの、トルコ軍はその後も攻勢を強めていて、トルコと欧米各国との対立が深まっています。

トルコ国内からも懸念の声

トルコが進める軍事作戦をめぐっては、国内からも懸念の声が上がっていますが、トルコの捜査当局は、作戦を批判した人たちを相次いで拘束するなど、締めつけを強めており、世論の動向に神経をとがらせていることがうかがえます。

トルコ内務省は、先月２９日までの１週間に、「ソーシャルメディアなどでテロのプロパガンダを行った疑いがある」として、３００人余りを拘束したと発表しています。

地元メディアによりますと、拘束されたのは、作戦をやめるべきだと訴えたクルド系政党の支持者や労働組合の関係者、ジャーナリストなどだということです。さらに３０日には、作戦に反対する声明を出した医師会の会長を含む幹部１１人が、当局に拘束されました。

こうしたトルコ政府の対応について、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は「批判者に対する魔女狩りで、軍事作戦についていかなる議論もできなくなっている」として、表現の自由が脅かされていると非難しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310991000.html
欧米は非難してますが、ロシアは沈黙を続けてます。

シリアトルコ国境は原油の密売が活発でしたが今回の戦闘で遮断しています。
欧州に流れる原油が少なくなれば価格は上がる訳で、原油産出国のロシアは傾いた経済をテコ入れ出来ます。

原油を輸入する欧州はエネルギーコストが上がるので文句を言いたくなるでしょうけどね。
産油国になった米国もロシア同様原油の値上がりは歓迎です。

トルコに文句を言っても武力圧力をかけられるのは米露だけです。
しかし両国ともに恩恵を受けているので口先か沈黙を継続し、今後もトルコはクルド系テロリスト掃射を名目にシリア攻撃を続けるでしょう。

日本は原油輸入を中東に頼ってますが、ゆっくりでも良いのでカオス状態の中東から距離置いた方が良さげだね^^;