「戦後体制」にサヨウナラ

激変をもたらすかもしれない北朝鮮　「戦後体制」が続く保証はない　榊原智
2018.1.6 08:00

　一国を取り巻く安全保障の基本構造が激変し、生き残るための対応を余儀なくされる機会は、そうそうあるものではない。

　しくじれば、その国や国民は大きな代償を払うことになる。日本にとって、今年がその正念場となるかもしれない。

　安全保障をめぐって日本には、４つの不安要因がある。目下の焦点は北朝鮮核危機だ。中長期的には、共産党支配下の中国の覇権主義が最大の脅威である。さらに、第二次世界大戦後の世界秩序を担ってきた米国の息切れ、内向き志向がある。最後は少子化である。

　今年、激変をもたらすかもしれないのは北朝鮮だ。

　広島・長崎への原爆投下後の世界では、核抑止力が大国の安全保障の根幹となった。その動向が世界情勢を左右するような大国は、自ら核武装するか、核保有国との同盟、またはその組み合わせで核抑止力を手当てしてきた。

　この否応（いやおう）もない現実から日本は、唯一の戦争被爆国であることも相俟（あいま）って、逃れられない。国民の生命と国の独立繁栄を守ることが最優先だからだ。

　憲法９条の欠陥をもある程度糊塗（こと）した日米同盟があればこそ、冷戦期から今にいたるまで日本は安泰だった。同盟への依存が日本の戦後体制の本質であるのは否めない。

　その同盟の根幹は米国が提供する「拡大抑止」、すなわち「核の傘」である。「国家安保戦略」や数次の「防衛計画の大綱」を読めばわかるように、日本は一貫して、自国の防衛に核抑止力を据えてきた。ただし、米国の核兵力を充てるご都合主義をとった。

　日本が「非核三原則」を唱えてこられたのも「核の傘」のおかげだ。非核三原則は「核の傘」とセットでしか存在し得ない。

　北朝鮮が、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による米本土攻撃能力を完成させれば、米国が日本にさしかける「核の傘」は破れ傘となりかねない。

　自国民の生命に責任をもつトランプ大統領ら米政府は、米本土が核攻撃を受けるリスクを冒してまで、同盟国を守れないからだ。日本が安住してきた日米同盟は弱体化または空洞化し、戦後体制が土台から揺らぐ恐れがある。

　北朝鮮の核武装が既成事実になればどうなるか。自国民を無慈悲に弾圧し、拉致した日本人を返さず、日米への核攻撃の脅しをためらわないのが北朝鮮だ。好戦的で不安定な北朝鮮が持ち合わせていないかもしれない「理性」に、日本はすがるしかなくなる。

　それでは危うすぎるので、非核三原則を見直し、国民を守る核抑止力の再構築が政治課題となろう。日米同盟の再強化である。

　また、北朝鮮有事になれば、日本は戦後初めて戦禍や大規模な破壊工作に見舞われる恐れがある。

　北朝鮮危機の外交的解決を期待するが、想像できる多くの展開で、日本が長く安住し、所与と化した「戦後体制」が続く保証はないように思える。

　「変化に対応するものだけが生き残る」という国際社会の鉄則を忘れてはならない。

　　（論説副委員長）
http://www.sankei.com/column/news/180106/clm1801060004-n1.html
北朝鮮への対応を誤り国内が混乱すれば、その隙に尖閣占領なんてこともあり得ます^^;

どの国も考えられる危機には対策を考えているでしょうが、日本の場合米国が守ってくれているので危機感も無さげです^^;

何せ原発を３基も爆発させた張本人が今だに選挙で票を集めて政治家として居座っています。
憲法改正さえ今だに出来ない日本です。

北の独裁者を見習って北欧に亡命した方が良いかも。
亡命後、隣に引っ越して来た人が例の独裁者で挨拶に来たりしてw