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2017年05月07日11:34

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安倍による改憲スケジュールの提起

3日に安倍が、改憲派団体の集会にビデオメッセージを寄せた。
その内容は、九条の現在の戦争放棄と戦力不保持の2項に、第3項として自衛隊の保持を明記する、いわゆる加憲だ。
それを3日の夜7時のニュースで知ったとき、安倍は巧妙な手を出してきたな、と思った。
私はこれは直観的に、安倍の目論見が成功する可能性が高い、と感じた。

理由の1は、現在の衆参の国会では与党の自公のほか改憲勢力の維新他を加えた改憲支持勢力が改憲発議に必要な3分の2を有し、公明と維新他はこの安倍提案に賛同すると考えられること、第2は、安倍政権支持率がなお5割強と高いことだ。安倍支持が高いことの背景は、アベノミクスは国民の可処分所得上昇や消費向上には成功していないものの、失業率減少は先進国でもトップクラス、企業業績も上がっており、それらの実績への評価だろう。政治への大衆の評価は、とにかく経済と暮しだからだ。自民に代わる野党としての民主の存在感と期待が高かったならば安倍の支持がこんなに高止まりしていなかったろうが、民主政権時代の失態と不甲斐なさへの国民の怒りと苦い思いは長く消えまい。衆参の両院で改憲支持勢力がその発議に必要な3分の2に達したのは、戦後初のことだ。だから安倍は、この機をとらえ、何が何でも国民投票にまで持ち込もうと、相当の決意で臨んでいるのだろう。

行政府の長の首相としての安倍には憲法順守の義務があり、改憲の発議をするのは憲法違反だ。だが安倍は同時に改憲を党是に掲げる自民党の総裁でもある。その立場でいったのだというなら、通る。もうひとつ、安倍がその審議の過程を見守るとわざわざ言明した両院での与野党合同の憲法審議会を無視してその頭越しでいったことにも、その関係者からは怒りの抗議があろう。そしてたぶん一般大衆は、そんなことは気にしない

来19年秋の自民総裁選で安倍は、おそらく3選されるだろう。
そうなるとその先は、いつ衆院選をやるか、と最終的に改憲が是か非かはそこの過半数で決まる国民投票がいつ実施されるかだ。
自分の首相在任中にそれをやりたい安倍は何が何でもその全体を20年中にと考えているので、あのメッセージを出したのだろう。
まだ数年先のことにはなるが、国民投票結果については、昨今の安倍支持の高さ、北朝鮮の軍事挑発と中国の尖閣その他における強硬姿勢、それに東日本大震災時の自衛隊貢献への感謝を含むその実力部隊への支持から、保持明記の形での改憲への国民大衆の過半数の支持はたぶん得られると、私は予想する。

日本が過去70年間、戦争と無縁できたことはもちろん幸運で良かったと思う。だが私は、その原因は国際情勢の結果で、いわゆる平和憲法のおかげとは思っていない。憲法があろうがなかろうが、戦争は起きるときには起きる、と私は考えている。戦争は、相手があって起きることだからだ。相手が絶対に戦争をしない保証など、どこにもない。
むしろ私は、戦後70年間の最大の問題は、戦勝国のお陰で空から降ってきた憲法に戦争放棄条項があったことと戦争がずっとなかったことを単純に結びつけ、この憲法さえ持っていれば平和は守れると、世のなかや厳しい国際情勢に対し、国民が完全に思考停止してしまったことだと思っている。

それに、平和国家、平和憲法と護憲派はいうが、米国の核の傘に守られ、敗戦から70年経つのにその戦勝国の軍事基地を置かせたままなのが現在の日本だ。その実態、なかんづくその戦勝国軍事基地の負担と犠牲と悲惨の8割ほどを沖縄だけに押し付け、本土の自分たちだけがお気楽な平和ボケをむさぼってきたのが戦後日本とその人間たちの実情だ。そこに私は、“モラルなき民”をしか感じない。
今回提起された改憲や、おそらく安倍がその第一次改憲の次の段階で考えているのだろう戦力保持明記を、認めるかどうかと問われるならば、日本列島全土からの外国軍事基地撤去という条件でそれがなされるならば、と私は答えるつもりでいる。外国軍事基地の全面撤去、それと相即する沖縄の現状の根本的変革は、あの戦争で唯一の住民を巻き込んだ地上戦を戦ったあの地とその人びとの過去70年プラス沖縄戦犠牲への、憲法改変に当たってのわれわれ本土住民の最低限度のモラルで義務だ。私には、そう思える。

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