何故、「差別」が起こるのか？

　広島・長崎の時代なら、「病気がうつる」と思われても仕方のない話だったはずだが、現代において、仮に被ばくした人が体調が悪かったとしても、それがうつるような病気ではない。ということは容易に理解されよう。
　もちろん、そもそも病気の人は、なんだかんだとつらい目に遭うのは、私は「差別」だと思う。けれども、一緒に行動したり仕事をしていく上で、スペックが足りない人がいるとチームの足が引っ張られる、という事実は確かだ。
　だが、そのような場合のコントロールはリーダーの仕事であって、チームに十分なリーダーがいないことが問題なのであって、個々人の体調とか、疾患の問題ではないだろう。

　ただ、そもそも、一緒に行動しているわけでもない、能力の問題など生じてないケースでの差別があるのが、こうした「地域」に関わるもの。

　高校１年生の現代文で教わる内容なのだが、人間は自分の良く知らないものを恐れる、ということが明らかになっている。
　これが、人は「ヘビ」を恐れる。みたいな話で習う。

　放射能を浴びてしまった、という事実は「目に見えないもの」、身体の五感で感じることもできない。しかし、日本では数々の被爆・被ばく体験があって、それで死亡した人も多いし、また現状でも健康不安を抱えている人がいるのは確か。
　その事実は教えられているから、放射能は怖い、こう考えるのは普通の出来事だろう。

　原発事故の後、政府や報道が、「正しく怖がれ」みたいなことを言って、汚染されている食べ物を平気で流通させたりしたが、結果的にそうした対処が非常にまずかったようには感じる。今でもごく少数ではあっても、汚染されているものが人の口に入ることはある。私たちは食べ物を買ったり外食したりするときに、通常の健康と食べものの問題以外に、「産地」を気にしなければならなくなった。また、海の物を恐れている人がいたとしても、それは致し方ないように思う。

　こうした問題が、人間、にまで広がったのがここで言う差別である。
　食べ物ならば口にするわけだから、検査して食べても良いかどうか、ということは一応なされている。もちろん全数検査ではなく、サンプルのみだったりもするわけだが、それについては統計的に妥当な数値があってそうなっている。
　でも、高校を卒業しただけでは、統計的、という言葉を言われてもほとんどの人は理解できない。高校では標準偏差までは教わるが、その数値がどんな意味を持つかはより多くの事例で見てみないと理解はできないだろうし、確率的事象は大学できちんと物理を学んでみないと良く分からないものだと私は思っている。

　そして、やはりいつも思う事。
　皆さん、どうして数学を学んでくれないのか？
　数学をきちんと学んでいないから論理的思考ができない。高校でもあるいは大学でさえも算数しかできない生徒・学生が大部分。算数だけで、大学も卒業出来てしまうのは実態だから仕方のないものだが、それでも日本の大学はひどいな、と感じる。
　文系・理系は問わず、きちんとした論理思考は絶対的に必要なものだろう。大学では少なくともこれができないと、「卒業を認めない」ぐらいの基準はあってもよいと感じる。
　（そうすると、現状なら、大学生の１％ぐらいしか卒業できないのでは、とは思うが、教育が正常化されるのはそのぐらいのことは必要だと思う。大学ではなく専門学校にすべき教育内容は沢山あるし、それで十分社会は成立する。実際に、大学を「卒業した」という紙を持っているかいないか、だけの問題だからだ。）

　こうして、生み出された論理的思考力が十分に備わっていない者同士で、差別が起こるのだとすればそれは単に教育の不足でしかない。
　大学出てないんだから、「お父さんのいう事聞きなさい」みたいな感じで、差別はいけない、と強引に押さえつけて言わなければいけないのか。人は生まれた土地や育った土地でいかなる差別を受けてはいけない。よしんば、補償金もらっている、みたいな文言が必ず出てくるのだが、それがうらやましいなら率先してそうした土地に移住すべきだろう。

　福島県の太平洋側は、確かに大きな産業があったわけでは無い。元々、人が住める場所がそれほど広いわけでもなく、農地に適した土地も少ない。それ故、人口は少なく、のんびりとした地域だった。大きな都市からも離れていて、東京や仙台へ通勤する、という立地でもなかった。
　原発を計画した人も、その運転を行っていた人も、これほどの事故が起こるとは想像だにしていなかったはず。もちろん、運転が終わった後、原子炉をどうやって処分するかは、理想的な答えは用意してあったとしても、それは何十年も先のこと、自分で責任を持つわけでもないし、そもそもその土地を別の用途に使う予定もないのだから、人が入らないように立ち入り禁止にして、何十年も時間を稼ぐ、程度のことは誰しもが考えそうなことである。
　ただ、現状では単に立ち入りを禁止してもダメなのは明らか。外部に危険なレベルの放射能がどんどん漏れているからである。また、原発は運転を終了すれば使用済み核燃料を取り出して、これは別個に処分するというものだから、壊れた原子炉であっても、燃料の取り出しはやらねばならぬ、という課題がのしかかってしまった。
　大変な出来事なのである。お金も時間もいくらかかるか想像もできない。現状、２２兆円、３０年とか４０年とか言われているが、これが１００兆円・１００年になっても驚きはしない。
　それが、福島の人たちが悪くてこうなった、のであれば彼らにしわ寄せがきても仕方ないが、そうではない。住民の方々は、仮にお金をもらっていたとしても、建設計画や運転やその後の収束には何も責任はない。単なる事故の被害者にすぎない。この点において、電気代値上げで被害を受けている日本に住む人全員と同じである。

　原子力発電は、電気代が安い、と言われ、これは数年前には学校でも積極的に教えられていた。知っている人は、これが嘘っぱちだと最初から知っていた。それでも原発は儲かったから次々と建設された。日本は資源が少ないから、という理由が良く言われたことでもあった。だが、資源の問題は、ガスの液化や石炭の利用技術の進歩で次々とブレイクスルーが起こって、原発推進を支える論理としては貧弱になった。ここに「地球温暖化」というさらなる嘘を持ち込んで事業を継続してきた。
　あんな原発事故を目の当たりにしても、まだ「二酸化炭素による地球温暖化」を信じている人は多く、そして自然エネルギーが大事だ、とか言われて一生懸命ソーラーパネルを買ったり運用している人もいる。騙されているのは騙されている人が無学だから悪いのだ、という考え方はできるだろう。ソーラーパネルが儲かるかどうかは個々人の判断。そこに地球温暖化など関係はない。
　ただ、ソーラーパネルは、迷惑なら少し場所を移動して引っ越せば済むぐらいの問題だが、放射能汚染は広大に広がってしまい、町ごと無人になった場所もある。ちょっと引っ越せば済むぐらいの問題ではなくなった。
　ある意味、政府が詐欺を行った、という大胆な言い方はできるが、まじめに言うと後ろに田が回ってしまうので、これは冗談です。
　あくまで、多くの人は善意で事業を進め、腹黒いものは何もなく、そして想像もしないような事故でめちゃくちゃになった。（だがこうした事故の危険性は、国会でさえ指摘されたことなのだから、想像は十分できたし、何が問題なのかも事前に分かっていたのは事実である。）

　努力すれば改善される問題で、人から嫌なことを言われるのは仕方なかろう。それは努力するしかない。けれど、生まれた場所や、住んでいる場所で、差別を行うのは、「人間として最低の行為」である。

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■元の暮らしまで「２０年超」５割　福島県民に世論調査
(朝日新聞デジタル - 03月03日 03:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4458959

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は共同で、福島県民を対象に世論調査（電話）を行った。県全体で、元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思うかを聞くと、半数が「２０年より先」と答えた。

　調査は２月２５、２６日に実施した。事故の半年後に初めて行い、今回が７回目。元の暮らしができる見通しは「２０年より先」５０％、「２０年ぐらい」２１％、「１０年ぐらい」１６％、「５年ぐらい」７％の順だった。

　今回から１８歳、１９歳が調査対象に加わり、単純比較はできないが、２０１３年調査では「２０年より先」は６０％。減少はしたが、依然前途が見いだせない心境がうかがえる。復興への道筋についても、「あまり」４７％、「全く」９％を合わせた「ついていない」が過半数を占めた。

　また、福島県民であることで差別されていると感じることがあるかは、３０％が「ある」と答えた。原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うか、の問いには「風化しつつある」が７４％に達した。

　一方、原発事故に対する政府対応には「評価する」２１％、「評価しない」６０％。東電の情報公開に対する姿勢には「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」が８１％にのぼり、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」１８％を大きく上回った。

　政府は総額２１・５兆円に増えた原発事故の対応費について、電気料金の上乗せなど国民負担を増やして賄う方針だ。この事実上の東電救済策に対し、７６％が「納得できない」と答えた。２月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、「納得できない」は６０％で、福島の方が多かった。

　原発の再稼働の賛否は福島では「反対」が８２％、「賛成」は９％にとどまった。２月の全国調査では「反対」５７％だった。こちらも福島の方が反対が強かった。