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2017年02月16日15:57

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納税者ファースト党を、全国へ

小池都知事の登庁第一日めの発表が、都政改革推進本部設置であり、五輪会場とならんで都の組織改革検証も特別チームで担当させると発言した。じつはそれとならんで小池は、知事報酬の半減も立候補の際に宣言していた。
私はこれを重視し、築地市場見直しとならび、あるいはそれ以上に注目している。
都知事報酬の半減をやるには議会での法案化と議会承認が必要であり、都議会議員たちはじぶんたちの報酬削減が世のなかの話題となって騒がれることを避けるため、出来るだけ知事報酬カットに触れないようにしている。

私がこの問題に注目するのはなぜか。
それは諸外国にくらべ、我が国の地方議員の報酬が高すぎるからだ。
都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。47都道府県で最高の東京都議の月額報酬は102万円。3か月程度の期末手当てを加えると、年収は1525万円にもなる。その本給以外に、政務活動費がある。都議は年間720万円。それ以外に交通費が年間80万年出される。それらの合計は、2325万円である。次点の神奈川県議は1438万。前回に無投票当選を多数出した香川県議は1200万円。

現在全国に約20か所ある政令指定都市の市議の平均報酬月額は77万円。それ以外の市議は約40万年。市町村議は約21万円。
全国に地方議員は総数で3万4千人いる。問題は、昨年多額の政務活動費を不正請求して問題になった兵庫県のワアワア泣き喚きの野々村や昨16年10月にやはり政務活動費の不正請求がバレて、議長を含めじつに12人が辞職した富山県議のように、地方議員は住民や有権者のチェックの甘さをいいことに、事実上お手盛りで右から左に各種名目の報酬アップを好き勝手にやっていると思われることだ。

海外の先進国では、そもそも地方議員は無報酬、もしくは実費のみ支給があたりまえである、また大半の議員が専業ではないため、議会は平日の夜間に開かれる国も多い。ましてや地方自治が浸透していない日本では地方議員の役割は少ないことが多いのだ。だから議員は完全ボランティアでもいいのである。名古屋の河村市長は、初当選時点から、それを提唱している。
小池もその方向性を目指しているように見える。
その逆に、まあこれは国会だが、現在のわが国の議員の最大の問題点は、じぶんが本当にやる気で始めたとは思えない“二世議員”がおそろしく多いことだ。現在の第二次安倍内閣の閣僚の50%は二世議員。民主党も、05年時点のデータでは、22・5%が二世議員だ。そのデータが示すことは、そういう背景の人間たちに、少なくとも活力や野性味に基づくやる気があるとは思えないことだ。国会議員の年間報酬は、期末手当をふくめ、2200万円。これらのデータが示すように、国会議員の既得権益化が現在のわが国の大きな問題点といっていいのではないか。

私が議員の報酬の額を問題視するのは、グローバリゼーションとデフレを背景とする所得格差の中で、国会議員やとくに地方議員の年収が高すぎると感じるからだ。
民間企業に勤める従業員の賃金は年々低くされている。最大の問題は、正社員と非正規社員のあいだに露骨な格差が設けられ、その非正規社員は年々その割合が増やされて、今や4割近くになっている。この国ではもともと女性従業員の賃金が露骨に低く抑えられているその層の母子家庭の人たちなどは余りに悲惨だ。母子家庭では母親が昼間と夜間と複数のパートを体を壊すほど働いて掛け持ちし、それでも足らず将来教職に就くことを子どもが夢見ても、学力が足りていても大学の入学金や授業料が足りずに、進学をあきらめる例が増えているのだ。そういう理由で子ども将来の夢や向学心を断念せざるを得ない国家や社会に、希望はない。

私は、小池と河村とタッグを組み、巨大組織化している政令指定都市のスリム化運動と、議会議員の報酬カットを呼びかけたらどうかと思っている。
その運動を、小池や河村たちがリーダーシップを執って、全国運動化していったらどうか。
全国の有権者や納税者で賛同する人たちは、かなりいるのではないかと思うのだが。この方向と問題意識から、この国の政治の改革はできないか。

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