平和について考える

昨日の続きです。


第二次世界大戦後の世界では、まず東西対立が目立った。

ソビエト連邦がロシアを中心に東西に勢力を広げたのが事実。
東ヨーロッパの国々は、無理やり共産圏に組み入れられる。

「共産圏」とは言っても、理想的な共産主義ではなく、
恐怖政治による民意の抑制。

国々の生産力は下がり、国家主導の産業しか成立しないので、
人々の生活レベルは下がりに下がり続ける。

アジアでも、共産勢力は中国だけでなく、北朝鮮・ベトナムへと広がる。
また、中央アジアでロシアの南下が試みられ、アフガニスタンは戦場となり、
この荒廃が現代においても改善されていない。

ワルシャワ条約機構は、核兵器の保有を進め、
同時に北太平洋条約が西側の核兵器の数を増やしていく。

幸い、そのような核兵器が実戦で使われた経緯はない。
とは言え、膨大に膨らんだ核兵器の管理には慎重を極めるものだし、
また、その管理のための予算も膨大なものになる。

戦略核兵器は、ミサイルの弾頭として発射可能であって、初めてその価値が出現するもので、
核兵器を運搬するためのミサイルの開発は現代においても進捗のある分野である。

日本では、独自の技術開発が行われ、ICBM相当のミサイル技術が確立されているといってよい。
現状、平和利用、という形で、こうのとり、の輸送に使われているが、
軍事転用が容易な技術。

勿論、核兵器は作らなければ使えないし、
作ったとしても、一回も実験をしていないものが戦略的に意味があるとはいいがたい。

これは、北朝鮮が核兵器を運搬できる兵器開発を積極的に実験していることからも、
容易に理解できることだが、北朝鮮の技術開発の進捗を見ている限り、
ミサイル技術側だけでも、あの経済規模では容易でないことがわかる。

それと対比するなら、日本が持っている技術は、相当に進んだものだと認知できる。

核兵器による、いわゆる「抑止力」が、平和の均衡を保ってきた、
という肯定的な考え方が定着しているが、
核兵器と関係ない国々で、戦争は起こり、そして多くの人が犠牲になっている。
単純に、核兵器があるから戦争が起こらないとか、
核兵器が平和をもたらす、とか、断定できるものでもない。

日本は、アメリカ合衆国の　「核の傘」　の下にいる、という表現がなされるが、
それが、ロシアや中国の侵攻を妨げている力、というわけでもなかろう。

戦争をして領土を確保するには、それなりのリスクがある。
そのことよりも、例えばロシアなら豊富な資源を開発して、日本に売った方が豊かになる。
これは、シベリアのような厳しい環境下で、天然ガスを確保する、といった
割と難しいことをやらなければならない。
新しい技術がまだまだ必要であるから、簡単ではないが、
現状では、「カニを捕って売る」　という手っ取り早い方法で、
日本への輸出が成立していたりする。

中国も、日本との戦争が終結して以降、次第に安定した政治体制に移ってきた。
もちろん、現在の中国が民主化された自由な国、というものではないが、
初期の段階では単純な鉱物資源の輸出で外貨を稼いでいたが、
資本主義的な経済が徐々に広がり、工業生産力が向上してきている。
いたずらに戦火を開くよりは、貿易収支に目を向けて、
産業の向上がより期待される分野になっている。

こうした経済的な背景が、わざわざ平和を崩してまで戦火を引き起こすより、
戦略的な兵器をちらつかせながら、貿易や領土交渉に重きを置いた政策を導き出させる。
日本が軍事力を背景にできないのは、交渉において不利なのは明らかだが、
とはいっても、技術力みたいなものは、単に兵器で威嚇して得られるものではない。
実際に、前世期終盤から２１世紀初頭にかけて、
主に中国の企業は、日本の特許をしらみつぶしに試す、というようなことが行われた。

所謂、知的財産権、と言っても、奪った相手が分かっていて裁判を経なければ主張はできない。
誰が作ったかわからないもの、に対して裁判は起こせないし、
特許を主張する相手もわからない、という実情が続いた。
このような事情から、大事な技術は特許取得には及ばない、という企業スタンスが確立されてきている。


中国に限らず、欲しいのは大事な技術であって、それが兵器で威嚇したら手に入るか？
といえば、そうではない世界になったのは、事実だろう。
そして、もっと原始的な、「領土を広げれば豊かになる」　という考え方も現在の世界では余り通用しない。
日本の多くの企業が、国内ではなく、海外での生産を重視し、
それも、自社ではなく、現地法人が生産する、という形をとっている以上、
もはや国境があれば、利益が入る、というものでもなく、
それぞれの国が、「利益が国内に入る法制化」、こそが重要になってきている。

こうした、平和的経済の拡大に、日本が寄与してきた功績は大きい。
第二次世界大戦を引き起こすきっかけとなった、
世界経済の閉塞から来る、ブロック経済やニューディール政策は、
問題の解消にはならず、国家間の軋轢を生むだけだった。
そんな歴史を、あざ笑うような方法だろう。
そうではない方法が経済問題を解消する時代となった。


とはいっても、こうした経済手法が、巨万の富を生み出すわけではない。
利益が薄く、誰が儲かっているのか微妙にわかりにくい。
日本国内でも、様々な不満があるのは事実。
勿論、生産が海外であるわけだから、
日本から海外に出かけていかなければ仕事にならない。
関空や成田に行けば、ハノイやホーチミン、バンコクなどへ向かう飛行機は、
いつも多くの日本のビジネスマンや技術者でいっぱいとなっている。

そうやって、コツコツ日本と海外を行き来し、
時には二年・三年と現地に滞在しなければ海外の仕事はできない。
でも、現地法人であるから、その利益は基本的には進出している国のものになる。

こうしたビジネススキームは、戦争のない世界を構築していくためには必要不可欠であろう。
一方で、どこに利益が落ちているのかわかりにくいので、不満を持つ人は必ずいる。
日本で、そのような仕事とは関係ないことをやっている人や、
現地でも、現地法人で働くことができないような、十分な教育を受けていない人や、
スキルの不十分な人たちは、恩恵にあずかれない。

いきおい、「テロ」　のような活動が発生するのは事実である。
特に、現地法人が進出不能なほど政治情勢が悪い国では、
いつまでも戦乱が収まらず、貧困が戦争を生む要因となる。
そして、世界を相手に、大胆なテロ活動へ進むものがいる。

2001年９月１１日のテロは、衝撃的な事実だったが、
その後、アメリカ合衆国がテロ撲滅に首を突っ込みさらに戦乱が拡大している。
今年に入り、トルコでクーデターまで起こる事態に発展している。


中東の情勢が混とんとするのは、宗教的な背景ではなく、
単純に、石油資源がある、なし、という問題が大きい。
一部のものが、その利権を持っていることも、要因として大きい。

サウジアラビアを例にとっても、ダンマン油田の発見は1938年、
本格的に操業し、その産油量が大きくなっていくのは1950年代に入ってからである。
その時代まで、石油をめぐる利権そのものが、「なかった」と言ってよい。
資源が見つかり、これが膨大な利益をもたらす、ということが分かれば、
資源をめぐる争いが激化する。

東西冷戦が、本会的な戦闘には発展しなかったのに対して、
資源をめぐる中東情勢は、21世紀になって、いまだ収束先すら見えない。
石油を掘って売る、という作業自体は他人任せでもできてしまうので、
貧富の差が、目に見える形で出てきてしまう。これはかなりまずい。
この問題を本当は是正しなければならないのだろうが、
中東やアフリカ北部の石油資源は、アメリカ合衆国や連合王国、フランスなどの手によって
操作され続けており、
そして、これらの国が核を保有する軍事大国である点も見逃せない点である。


日本が手掛け、そして頓挫してしまった、高速増殖炉の技術は、
成功していれば、果たしてこの問題を解消できる切り札となったのだろうか？
現状であれば、シベリアの天然ガス開発の方が、見込みがあり技術開発も容易であるように思われる。
メタンハイドレードは、まだまだ先の技術だろう。


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■ＩＳ、地中海密航に触手　「難民に金、戦闘員に勧誘」
(朝日新聞デジタル - 08月14日 16:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4142884


　北アフリカから欧州を目指す地中海ルートでの難民らの密航急増に伴い、新たな懸念が浮上している。リビアでも台頭した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の密航への関与だ。ＩＳが難民らを戦闘員に勧誘しているとの指摘もあり、リビアが欧州への「出撃拠点」になりかねない。

　リビアでは２０１４年夏、政府がイスラム勢力と世俗派勢力に分裂した。国境の出入国管理が緩く、密航の取り締まりが不十分と指摘されている。

　リビアで密航の取り締まりを担当する当局者は朝日新聞の電話取材に「ＩＳは難民らに金を渡し、戦闘員になるよう勧誘している」と証言した。