「緊急の対応が不要」 な場合
と、書いてあるではないか?
事故とか犯罪でも、パトカーがサイレン鳴らしてくる必要がないようなケースだと、#9110ではなくて、最寄りの警察署ではないのか?
例は
「下着が盗まれた。」
「帰宅したら部屋が荒らされていて、現金が盗まれていた。」 (犯行からかなり時間が経っていると思われる場合。)
「脅迫めいた手紙やメールや電話で困っている。」
など、いろいろ考えられるが、警察だって110番要員は人数も限られていて、複数の同時対応は難しい。
だからと言って、110番に躊躇したがために、人命を失ったり、誰かかけがをする、というのもまずかろう。
あるいは、目の前で犯罪が行われている場合はすぐに通報が必要だろう。
微妙なのは、十分な根拠がなく、判断が難しいケース。
「何か物音がした」
「悲鳴が聞こえた」
「誰かがさらわれたように見えたが、単に友達同士かもしれない。」
「知らない人が隣の部屋にいる。」
「刃物を持っているように見えるが、サンマかもしれない。」
「子供を連れている親父がいたが、本当の親子かもしれない。」
「人が倒れているけど、理由がわからない。」
「警察官が誘導しているのに、将棋倒しが起こった。」
「パトカーが交通事故を起こした。」
「パトカーに追突された。」
「警察官が交番で銃を使った。」
「警察官に脅された。」
「私服警官に後をつけられている。」
「見知らぬ人が家を訪ねてきた。」
「歩道を走行している車がいる。」
「警察官が不審な行動をしている。」
ええと、これまではこうしたものは、最寄りの警察への電話、あるいは直接相談していたのだが、この記事を読む限りでは、すべて#9110に電話しろ、ということなのか?
記者に質問してみたいが、いやこの場合も#9110 なんだろうか?
#9110 は道路の陥没とか、落下物の連絡先だと思っていたが、苦情もそちらなのか?
調べてみたら、
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全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する都道府県警察本部の警察総合相談室などにつながります(携帯電話も利用可)。
ただし、ダイヤル回線や一部のIP電話からはご利用できませんので、こちらに掲載されているお住まいの都道府県にある警察総合相談電話番号をご利用ください。
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と書いてあったので、IP電話からではかからないようだ。(と思ったが、「一部の」なので掛かる場合もあるらしい。)
しかし、東京都内だと警視庁に掛かるので、
03-3501-0110
にかけるのと同じこと。
市内局番は都道府県によって異なるので、簡単に覚える方法がない。それで、この番号が考案されたのだろう、管轄の県警に掛かるらしい。
兵庫県警だと
078-361-2110
だから、下四桁が 9110 というわけでもない。
問題は、静岡県警の場合
054-254-9110
に掛かるわけだが、県警のHPの電話番号は
054-271-0110
どうなんだ? 市内局番も違うのだが、代表番号ではなく、直接相談窓口に繋がる、ということか?
ちなみに、うちの近所の浜松北部交番は
053-473-2029
当然だが、市外局番は浜松なので静岡とは異なる。
ちなみに浜松中央署の電話番号は
053-475-0110
こんな感じで、結局何をどう使い分けるかはとても難しいように感じる。
警察署に行ったら行ったで、結構迷惑そうな顔をされるし、
犯罪に近いような通報も、処理されているのか、無視されているのかわからない。
正直、交番は 「やる気あるのか?」 というぐらい、仕事してくれない。
最寄りの警察署も不祥事だらけで話にならない。
静岡に電話しても、浜松に回されるので結局同じこと。
結論、静岡県警察にお願いできるのは交通整理ぐらい。
(緊急時はあてにならない。)
緊急ではないどうでもよい相談相手ぐらいにしかならないということか?
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■110番通報、2割強が不急 「#9110を使って」
(朝日新聞デジタル - 01月10日 13:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3797055
全国の警察が昨年1〜11月に受理した110番通報の2割強が、緊急の対応が不要な内容だった。「110番の日」の10日に向けて、警察庁がまとめた。担当者は「警察相談専用電話(#9110)の利用を」と呼びかけている。
警察庁によると、受理件数は841万9738件。年間で例年並みの935万件余を受理した前年の同じ時期より1・2%少なかった。指示を受けた警察官が現場に到着するまでの平均時間は7分4秒で、前年同期より4秒遅くなった。
全体のうち184万1757件(21・9%)が、110番でなくても良い内容だった。「道路を駐車禁止にしてほしい」などに加えて、「眠れない」「パソコンに文字が入力できない」「パチンコで勝てない」というものも。事件に遭ったという虚偽通報もあった。
こうした通報の割合は10年前の27・6%から減少傾向だが、依然2割を超えている。回線がふさがったことはないというが、担当者は「事件や事故、火災の発生、不審者の目撃情報など急な対応を要する通報を受理できなくなる恐れもある」。悪質なケースは偽計業務妨害容疑で立件するという。(八木拓郎)
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