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2015年12月22日08:31

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戦後日本を超える画期的論考―加藤典洋『戦後入門』を読む

空襲の恐怖、優しかった叔父の大陸での戦死を聞かされたときの悲しさ、戦時のひもじさを、母は小学生の私に繰り返し語った。3月10日の下町空襲の10万の死者たちの凄惨も。父はことさらにはいわなかったものの、その人がらを敬愛していた長兄が母に社会の出来事の意味を平易な言葉で説明していた穏やかな表情とそのときの母親(つまり私の祖母)の笑顔の信頼感をいつも思い出すといっていた。その長兄を奪った戦争への憎しみを同等に持っていたのは当然だ。
それは、私だけでなく、戦争期を生きた親を持つわれわれ団塊世代に共通の体験だろう。
ではなぜ私は、戦争放棄という理想的な条文を持つ九条を中心に憲法改正を明らかに企図している安倍政権のその姿勢に反対しているこのところの国会デモに賛同の意向を示さないのか。
端的にいってその理由は、護憲派の人たちと私とのあいだにある、戦後日本と九条との関係への評価、見方の違いにある。護憲派の人たちは、九条が過去70年間、戦火から日本を守ってくれたと思い、私はそう考えないという違いである。

では私は、何が戦争を防いだと考えるのか。冷戦の勃発と50年間の継続、九条を含む戦後憲法が出来た後で結ばれた、結ばされた日米安保条約と行政協定とで日本に置かせられた米軍事基地と、なかんづく沖縄にあることは国際的には公然の秘密の、米国の「核の傘」である。その真実をいうと「日本は平和憲法に守られた平和国家」だという政権とマスコミの国民向けのタテマエに背くため、その二者は決してその事実を見ようとせず、国民の信じるタテマエと奥底の実態のニ重底に戦後日本はなっているとの苦い真実を、いおうとしない。政権がその事実を決していわない理由は、もうひとつある。それは、軍事基地が象徴する米国への従属の原則だ。それをいい、認めることは屈辱であるため、政府は51年のサンフランシスコ条約成立以来60年以上、日本と米国は対等の独立国同士だというふりをしている。だが世界のどこに、敗戦から70年間も、勝利国の軍事基地を置かせられている独立国があるだろうか。それは、日本、ドイツ、イタリアの3か国だけである。この対米従属を断ち切れない限り、「日本の戦後」は終わらない。

加藤は91年の『敗戦後論』で、戦後ドイツ人と戦後日本人に共通にある「ねじれの感情」について、私の知る限り、戦後日本人ではじめて語った。「ねじれの感情」とは、自分たちがそのなかに現在生きている戦後の時代がそれを原理としている平和、民主、自由などの普遍的価値を、戦争の勝利国から与えられたということだ。それは、自分たち銃後の国民を守るために生命を擲った兵士と一般市民を含む310万人の死者たちを戦後国民が価値観として裏切っていることは事実だとの指摘だ。国を守るために死んだ天皇制下の父母兄弟、先輩たちの思いを真っ直ぐ受け継ごうとすれば、当時の価値観とは異なる今自分たちがそれを良きものとして享受している前記の普遍的価値を味わうことは後ろめたく、だがその価値の普遍性を、もはや戦後の人間は捨てることなど出来ないという「ねじれ」である。それを「敗戦国民に特有のねじれ」として、加藤ははじめて指摘した。私は当時、その指摘に打たれた。

だがこの書で加藤は、驚くべきことをさらにいっている。
それは、前記の戦争放棄の九条を含む内容的に素晴らしいというほかない戦後憲法を、なぜ連合国、実質米国は敗戦国の日本に与えたか、の問題だ。加藤はこう書いている。それは原爆という、投下時でも政権や軍高級幹部に反対論が強く、これも私はこの加藤の書ではじめて知ったのだが投下直後の米国内知識人や宗教指導者たちにも非人道的として政権非難論の強かった原爆投下を正当化するためというのだ。なぜ、そうなるのか。それは連合国はそういう世界史でも前例のない価値高い憲法を敗戦国に与えるほどの国なのだから、そういうモラル高い米国が、残忍な兵器をやむを得ない理由なしに一般市民に使うはずがないではないかとの理屈と印象を、投下後であってもその投下された側の国民と、それから全世界に印象づけるためというのだ。

投下側がいかに原爆をモラルに背くものと内心見ていたかについては、広島投下直後にトルーマンが全世界に向け発表した声明では「一般住民の少ない軍事基地の広島に投下した」と虚偽の発表をし、長崎に投下後に、やはり全世界向けの声名でトルーマンは、「早期の降伏を政府に促すため、原爆はこれからも軍事基地に投下する。一般住民はそういう場所から避難するように」と、落としてから、いっているのだ。これら全体の加藤の論と主張には、説得力がある。

加藤は戦後日本の最大の問題は、「政治経済外交で真に独立しようとすると米国から離れざるを得ず、だが軍事の安全保障を考えると米国基地に依存せざるを得ないジレンマ」と、簡潔に整理する。そのとおりだ。
そしてこの整理と戦後日本の根本的課題を前提に、次の大胆な、だがきわめてまっとうな提言をおこなっている。これも、今まで誰もいわなかった内容だ。

それは、「九条に条項を追加し、�(瞳慨霖呂鬚呂犬疇�本に外国軍事基地は置かない、��現状の自衛隊は日本を防衛する最小限度の防衛部隊と国連警察軍を形成していく部隊とに分ける、��この国内部隊を治安出動で使ってはならない」と、「日本はNPT体制から離脱する」というものだ。そのことにより、加藤は、戦後日本が70年置かれてきた根本的ジレンマから脱していくことが出来ると主張する。これを見る者はすぐ、「現状でも紛争に対し実効力があるとは思えない国連に日本を守る実力などあるのか?」と思うだろう。だが加藤のこの国連の安全保障能力追加への日本の積極的参加には、資金的裏づけ提言もある。それは現在の国連の毎年の運営資金分担は米国22%(約400億ドル)、日11%(約200億ドル)、独8%、英7%、仏5%。さらにここでは詳細は省くがNPT体制離脱に代わる世界の新核管理体制では日本のもんじゅと青森六ヶ所村の再処理施設は不要になるのだが、その2つでわが国は合計1400億円を毎年使っている。これを国連警察軍創設と毎年の運営に拠出したらどうかと、提言しているのだ。

私の見るところ、この構想には「戦後日本のねじれ」を米軍基地撤廃で超えようとする骨太な緻密さと、そのことによる安全保障空白を国連警察軍創設で、しかもそれを日本主体でやっていこうという大胆不敵で具体的な提案との2つが混合している。そんなことを現在の日本のどんな政治勢力ができるのかを考えれば、そんなものはないとすぐに分かる。だからこれは即効を期待した政策提言ではない。そんなことは加藤も十分承知だろう。だがこの構想には、連合国が原爆を落すに当たってもそれをフィクションとして依拠せざるを得なかった人類の普遍価値の理念を使い、それを国連を足場に日本主体で現在の対米従属を超えていこうというそれ自体には国際政治と世界史の今後の方向性にも真正面から問うに値するだけの理念がある。
原武史がこの本の書評でいうように、「この批評家を孤立させてはなるまい」というだけの重い提言がここにはあることは、確かだ。

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