日米両国のあいだには、標題の3つの問題をめぐり、複雑な関係がある。
それらの関係と変遷とその意味するものを正確に理解しておかない限り、あの3・11の際、なぜ米国が直接乗り出そうとしたのかの真因が、理解できない。
アイゼンハワー大統領が国連で“アトムズ・フォー・ピース”の演説をおこなって原子力平和利用の旗を大きく掲げたのは53年。その政策の目的はどこにあったか。
それは米ソ冷戦勃発を受け、米軍が本格的核武装と戦略を展開するに当たり、その中心の核というものへの世界各国や人びとのアレルギーを弱めたいということ、それに大型新商品たる原子力発電システムのプロモーションである。戦勝国である米国のその意を最初に呑み、やがて原発大国に化していったのは、いうまでもなく日本だ。
話は、ここで終わらない。
問題は、原発を稼働させている限り、使用済み核燃料が発生しそれを再処理すればプルトニウムが出、それは原爆の原料となることである。
ということは、日本は潜在的な核兵器保有国であるということだ。当然米国はそのことを知っている。ためにあの太平洋戦争において死力を尽くして戦い、軍事大国となったときの日本の恐ろしさを熟知している米国は原発原料のニューメキシコ産の天然ウランを日本に大量に輸出していたが、68年に日本とのあいだで日米原子力協定を結び、日本国内で使用済み燃料再処理をおこなったり、それをヨーロッパに委託したりする際には、いちいちその都度米国と協定を毎年結ばなければならないことにした。ここで米国は日本の独自核武装に縛りをかけた。
だがその後、これには逆転がある。それは日本の中曽根政権に好意的だったレーガン政権の登場だ。このレーガンの下で先の日米原子力協定は87年に改定され、現在では使用済み核燃料の日本国内での再処理、プルト二ウムの製造、輸送は、基本的に日本の思う通りにできる。なぜそのような自由度を日本に認めたのかは、80年代の当時、まだソ連も健在、中国も北朝鮮も東アジアに存在し、西側で同盟国の日本が潜在核保有国であることは、前記の東側諸国への“核抑止力”として米に有利に働くと考えられたからだ。その大きな背景に軍事同盟たる日米安保条約があることは、いうまでもない。
06年以降の北朝鮮の核保有のとき、米国がもっとも恐れたことは何か。
それはその北朝鮮の核それ自体ではない。東アジアのその新事態を受け、深刻に危機意識を持った日本が独自の核保有に向かうことだった。米、中国、ロシアは、それをほとんど不可避と覚悟した。だからこのとき米国は、87年の原子力協定の改定で、日本がプルトニウムを自由にできるようにしたことを、しまった!とほぞを噛んだに違いない。日本国内でその後もまったくそうした動きや世論がないことに、米国はロシア、中国とともに、信じがたい印象を持っているはずだ。それほど、世界の大国は、歴史や国際政治が冷徹な軍事リアリズムで動いていることを熟知し、日本の高い技術力とそれを基盤とする「潜在核保有国・日本」を恐れている。日本の技術力からすれば、プルトニウムからの原爆製造は、三か月でできるといわれている。
この文脈で考えると、民主野田政権のとき、将来的な脱原発に向かう宣言をしたその政権に対し、米がすぐさま露骨にその意図を廃棄させたことの背景も、理解できよう。おそらく米は、米製の原発システムから離れ、同時にすでに豊富に保有しているプルト二ウムを転用して、日本がいつでも核兵器製造に向かうのをあらかじめ阻止しようとしたのだ。日本が脱原発に向かえば、原発保有とその原料調達、再処理を前提の日米原子力協定はやがてなくなり、日本へのチェックの手段が公的にはなくなる。
もっとも、日本が核兵器保有国になったとしてそれで日本の安全保障と国力が一気にアップするかというと、事はそれほど簡単ではない。西側有力国の日本が核不拡散のNPT体制からひとり脱することは世界と東アジアの核バランスを根本的に転換させる深刻な行為と受け取られる。そのことは、潜在敵国たる東側だけでなく、日本が甘くも友好国と思っている西側を含め、日本の対外関係は、むろん貿易や各種の既存の国際条約を筆頭に、抜本的に変化させられざるを得ない。それは総合的にみて、間違いなく日本に不利に働こう。それは国際政治学や関係論では、現在の常識である。
こうして見てくると、あの3・11のとき、米がなぜフクイチへの直接収拾に乗り出そうとしたかは、日本国内の米軍人とその家族、大使館員、一般市民、また東アジア、ひいては米国西海岸への放射性汚染と拡散を恐れたことが第一、使用済み核燃料などの潜在的核兵器原料の確保が第二、第三はいかにも情けないレベルの日本側に対してその核トラブル対処行動と能力の優秀さを見せつけることにより、核管理と使用を含む以降の安保軍事同盟での自己の優位誇示を狙った総合的な意図からのものだったと、推測できる。さらに米は、前記のそれまでにくらべ遥かに日本側の核武装に有利な87年の改訂日米原子力協定の終了年が18年であるのを前提に、米の力を見せつけ、その改定更新をふたたび米側に有利なものにする恰好の材料になると、考えたかもしれない。
これら全体を菅と折木自衛隊統合幕僚長は正確に見抜いていたからこそ、たとえ日本側にいくらかの死者をだそうとも、米の直接乗り込みは絶対に認められないと、強く決意して行動したのである。あの3号機と4号機使用済み核燃料プールの最大の危機の時期の管のハイテンションぶりには、そういうこともある。
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