今朝の朝日によると、「ウクライナのマイダン革命一周年を控え、ロシアではプーチン大統領が同じ事態のロシアでの勃発を防ぐため国内での締め付けを強める姿勢」と海外動静で報じている。前回に書いた「英米政府と報道価値観追随の日本のマスコミはウクライナ政変=無条件の善との表面的反応をまるで出ていない」との指摘を相変わらず続けなければならない。
その記事では、そのマイダン革命の発端になった市民への銃撃と100人規模での殺傷がヤヌコヴィッチ前政権側から起きたとの、今では西側でさえ証拠がないとされている出来事も、相変わらずクーデター側の言い分をそのまま信じ込んで書いている。市民の意志による行動だとの姿勢だ。ではその市民の意志による行動である東部ウクライナ住民の英米寄り新政権軍隊への蜂起はなぜ支持しないのか。ダブルスタンダードというほかない。
さて、標題の下斗米新刊書籍に私が説得力を感じたのは、現在のロシアが置かれた状況を、世界史的視野と地政学的見取り図の下に総合的に、かつ精細に描き出しているからだ。それらの全体が「21世紀のロシアはアジアへ!」と指し示しているというのが、下斗米の見立てだ。そのなかに、日露双方の利益になる地点として北方領土が位置づけられ、プーチンはその“相互利益”を明確に意識しているとかれはいう。それには具体的証拠がある。プーチンの第二期政権復帰以降のいくつかの発言だ。その最重要なものは2つである。1つは12年暮の復帰時点のもの。それは「北方領土交渉の対象は2島ではなく4島だ」というもので、もうひとつは「日本とロシアの国境が確定していないのは事実だ」との発言。
この2つの発言が目を疑うのは、旧ソ連時代を含め、ロシア首脳からこういわれたのは史上初だという事実。それだけでも驚くべき踏み込んだものだが、第二期大統領復帰まえにプーチンが「北方領土で日本とロシアを“引き分け”で決着させたい」といったことも下斗米は注目している。私はこれを二島返還論で、歯舞、色丹先行のそれでは56年の日ソ共同宣言と変わらず新味がないではないかと思ったが、下斗米は、この真意はそうではないという。歯舞、色丹の二島だけでは国後、択捉を合わせた北方領土四島全体面積の僅か7%でしかなく、「引き分け」というのは、だから国後までの南の三島は全部、最大面積の択捉もその何割かは返還するというのがプーチン発言の意味ではないかという。これは第二次大戦後70年間絶えてなかった見通しで、目を疑うほどだ。
だが、ではなぜ、一見一方的にロシアに不利なそのような提案をロシア側からおこなうのか。第一期就任以降のプーチンの発言、演説、生い立ちと思想、それに旧ソ連消滅以来のこの15年間の地政学動向、さらに19世紀中ごろのクリミア戦争以来の世界近代史を踏まえてのその下斗米叙述に、深さと説得力があるのだ。
旧ソ連消滅とグローバリゼーション経済出現以降で、このように総合的に世界史でアジアを、それもロシアの国家戦略の方向性をメルクマールとして論じ、描き出した見解を、私ははじめて知った。
それは78年12月に自民党で大平正芳政権が誕生し、外部有識者に委嘱した結果の答申を受けて提示した7つの日本の長期政策の1つとして「環太平洋経済圏構想」を見出したとき以来の驚きと斬新さといってよい。稀代の読書家で思索好きで知られる寡黙なこの人物を私は知的な人物なのだろうとひそかに思ってきたが、欧米の知識人でもこの時期まだ少なかった「世界史の潮流はこれまでの大西洋から太平洋に移る」という断言が自民党からテーゼとして打ち出されたことに、私は目を瞠ったのだ。
下斗米のその分析と見立ては、次回に。
ちなみにかれのその論は、私は未読なのだが、かれの04年の著作で何かの賞をとった、旧ソ連崩壊後にはじめて入手できた内部文書も踏まえて書かれた『アジア冷戦史』という国際政治論での考究を背後にしたものではないかと、思っている。
(続く)
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