1. 火災の概要と被害
• 発生と規模：2026年10月8日に発生し、16日に完全鎮火しました。焼失面積は約53万ヘクタール（東京都の2.3〜2.4倍相当）に及び、同自然保護区の約8割が失われる壊滅的な被害を記録しています。
• 出火の原因：日本の通信大手KDDIの連結子会社である「モビコム（MobiCom）」の車列が移動中、乾燥した草原の枯れ草が車両下部に付着・蓄積し、そこから発熱・発火したとみられています。
2. 接待・密漁疑惑（現地報道と批判）
• 現地モンゴルのメディアや一部の国際報道では、ただの通信調査ではなく、元国会議員の親族や地元有力者らを同行させ、一般人の立ち入りが厳しく制限された自然保護区核心部へ絶滅危惧種アムールイトウ（幻の巨大魚）の密漁や狩猟・高級レジャー（VIP接待）を目的として侵入したのではないかという疑惑が報じられています。
• モンゴルのノムトイバヤル副首相が「謝っただけでは許されない」と言及するなど、現地国民の間でも強い憤りや批判が巻き起こりました。
3. 日本側（KDDI・モビコム）の公式発表と主張
KDDIおよび現地子会社のモビコム側は公式発表を行い、一部の憶測やメディア報道を否定・説明しています。
• 目的は「公務」：現地の国境港湾局の公式な要請に基づき、敷設された光ファイバーや4Gネットワークの開通式典への出席、および通信品質の確認という正当な業務目的であったと説明しています。
• 公式な許可と厳重な管理：国境警備隊による入域許可を取得しており、当日は国境港湾局が手配した3台の当局車両が前後を先導・追従する形で厳重に管理されていたとしています。
• 安全対策の有無：枯れ草の付着を避けるため、20〜30分おきに停車して車体下の草を除去していたものの、停車時に煙が上がり、指示のもと消火を試みたが延焼を防げなかったと主張しています。
• 今後の対応：KDDIおよびモビコムは法令違反はなかったと確認しつつも、環境への甚大な被害を重く受け止め、現地当局の調査への全面協力と自然環境の早期回復に向けた取り組みを進めるとしています。
ーーーーーー
日本側の公式発表ではレジャー目的の接待ではないとのこと。現時点でKDDIの言い分を一方的に信じることは出来ないが、モンゴル側の報道も「疑惑の段階」でしかない。
自然保護区を通って４Gの開通記念式典に行こうとしたのは苦しい言い訳だと思うし、もし接待目的だったのに虚偽の発表をしていたらKDDIの株価は大暴落すると思う。
いまどきの日本を代表するような大企業がこんなリスクを冒して虚偽報告するようなコンプライアンス違反をするとは思えない。
こんなことで日本とモンゴルの友好関係が損なわれて喜ぶのは中国共産党でしょうね。
■モンゴルの自然保護区で大規模草原火災 日系企業の車から出火か
(TBS NEWS DIG - 10月22日 16:17)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8998298
それはともかくとして、これだけ大規模な火災になったのに、昨日までオールドメディアがこの大火災についてダンマリだったのはKDDIが大スポンサーであり、スポンサーへの忖度があったとしか思えない。
ログインしてコメントを確認・投稿する