簗和生（やなわきお）農林水産大臣の「予算カット」発言と、それに伴う高市早苗首相への影響（いわゆる「高市おろし」を巡る動き）・・
これは今までの安倍・麻生政権において繰り返された、オールドメディアと野党が結託した極めて感情的・扇動的な不当な世論誘導＝情報工作・認知戦・ダブルスタンダードなプロパガンタによる一方的な政権批判・退陣強要じゃないのか？
中道改革連合が解散しながら、一人の受け子議員を残して何十億円もの政党交付金を受けとろうとする野党の見苦しさは、税金泥棒や有権者に対する詐欺行為に等しいのにに比べて、簗大臣の失言は確かに問題だが、冷静に考えるとあくまでもクローズな自民党支持者の会合で行われた「自分を大きく見せかけよう」と言う自己顕示欲・承認欲求により、自身の影響力を大げさに見せようとした極めて個人的な「脇の甘い、愚かな放言」にすぎず、組織的な不正や構造的な利権問題とは性質が異なるのではないか。
この問題に関する主な事実関係と、それぞれの立場からの政治的な受け止め方は以下の通りです。
1. 発言問題の経緯と事実関係
• 問題となった発言： 簗農水相が自身の地元（栃木3区）【いわゆるクローズな身内だけの】懇親会において、自身を応援しなかった首長がトップを務める自治体（那須烏山市と那珂川町）の道路予算について「大幅にカットした」という趣旨の発言をしていたことが報じられました。
• 本人の対応： 簗氏は会見で発言がおおむね事実であることを認めつつ、「実際に担当省庁（国土交通省）へ予算を削減するような働きかけ・圧力を行った事実はない」と釈明し、発言を撤回して謝罪しました。
• 高市首相の対応： 高市首相は国会答弁で「発言は極めて不適切である」として厳しく注意したことを明かしましたが、更迭（大臣の辞任）については否定し、職責を全うさせる方針を示しています。
2. それぞれの立場における政治的見解
この一件をどう評価するかについては、政権批判側と政権擁護側で視点が大きく異なります。
批判的な視点（「高市おろし」・任命責任の追及）
野党や一部のメディア、および自民党内の一部の慎重派（自称・リベラル＝反日媚中勢力）からは、今回の問題が高市政権の大きな打撃になると見なされています。
• 人選への批判： 簗氏の起用は、9月の内閣改造において高市首相が主導した「肝いり人事」であったため、大臣の資質を問題視する声と同時に、首相の「任命責任」を厳しく問う声が上がっています。
• 「高市おろし」への発展： 参議院において与党が少数派である現状（少数与党）もあり、野党側は簗氏の問責決議案の提出を検討するなど徹底追及の構えを見せています。これが国会審議の停滞を招き、内閣支持率の低下や政権基盤を揺るがす「高市おろし」の引き金になり得るとの指摘がなされています。
擁護・静観的な視点（不当な倒閣運動への警戒）
一方で、政権を支持する層や保守系の有権者、SNS上の一部の言論においては、異なる受け止め方がされています。
• 実際の行政プロセス： 国土交通省の官僚や専門家からは、「実際の予算配分（箇所付け）は客観的な基準で評価されるため、一議員の思惑で特定の自治体を露骨に減額することはあり得ない」との見解も示されています。そのため、本人の「誇張した発言」自体は不適切であっても、行政が不当に歪められたわけではないという見方です。
• 倒閣への警戒： 今回の追及や一連のメディア報道について、政策の議論よりも「不祥事や揚げ足取りをきっかけに政権を退陣に追い込もうとする、いつもの倒閣手法（いわゆる〜おろし）」の延長線上にあると捉え、過剰なバッシングに対して冷ややかな視線を送る意見もあります。
簗大臣の進退や高市政権の国会運営、および「政治とカネ・人事」を巡る与野党の攻防は、今後の支持率や国会審議の展開を左右する重要な分岐点となっています。
こここれに至っては、もはや簗大臣は速やかに更迭し、事態の鎮静化を図る方が高市政権の為になるとは思うが、野党やオールドメディアにとっては閣僚の更迭が「不適格な人物を任命した」という事実を認める形になり、「更迭したということは任命責任に問題があった。簗大臣だけでなく高市総理も辞任しろ」と騒ぎをさらに大きくしようと動いてくるでしょうね。
■波乱のスタート…簗大臣めぐり国会運営に早くも支障 高市総理「続投」判断に党内からも厳しい声 野党警戒の“国会改革”は何をもたらすか【edge23】
(TBS NEWS DIG - 10月10日 06:09)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8982679
人間だれしも間違えたり、自分を大きく見せかけようとして大言壮語することもあるだろう。しかし、その一回の失言を大げさに取り上げて国会空転を繰り返してきた野党こそ、経済対策や社会保障改革といった日本の発展に直結する国政の重要な課題の決定が先送りされ、政治の停滞を招いてきた大きな要因じゃないのか？
「寛容な社会」だの「誰もが取り残されない社会」「失敗してもやり直せる社会」を標ぼうする野党は、自分たちの不祥事には極めて甘い癖に、与党自民党系の政治家の失言や不祥事には、朝日毎日時事通信や一部週刊誌などのオールドメディアと野党は結託し、究極のダブスタで鬼の首を取ったように大騒ぎし「議員辞職」や「任命責任で内閣退陣」を要求する姿は、国会空転＝重要な事案の先送りを強要したり倒閣を繰り返してきたのは極めて許しがたい犯罪行為だろう。
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